就労活動ができる在留資格「技術」

外国人を雇用する企業が多く利用する在留資格は「人文知識・国内業務」「技術」「技能」「企業内転勤」の４つです。

在留資格「技術」

「本邦の公私の機関」に含まれるもの

「契約」は継続契約でなければならない

原則として、複数機関との契約でも問題ありません。

「自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務」とは

自然科学分野の技術または知識がなければできない業務です。自然科学分野を専攻、大学を卒業、知識や技術を要する販売業務や総合職に従事する場合は技術の在留資格です。

「技術」と「技能」の違い

契約機関は、事業が適正に行われ、安定性と継続性が必要です。

企業内転勤の在留活動は「技術」と「人文知識・国際業務」の活動

転勤の直前１年以上勤務をしていないため、企業内転勤の在留資格に該当しない外国で、技術または人文知識・国際業務の在留資格の上陸許可基準に適合する場合は、技術または人文知識・ 国際業務の在留資格で上陸が可能です。

「技術」の基準

申請人が従事する業務で、次のいずれかに該当し、必要な技術又は知識を修得していること、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること。

申請人が情報処理の技術または知識の業務に従事しようとする場合、法務大臣指定の情報処理技術の試験に合格または法務大臣が定める情報処理技術に関する資格がある場合は、これに該当することは不要です。