特定技能「建設」で外国人を雇用する手続きと注意点

建設業界では慢性的な人手不足が続いており、即戦力として期待される外国人労働者の受け入れが進んでいます。特定技能「建設」は、一定の技能を有する外国人を対象に直接雇用を認める制度であり、従来の技能実習制度よりも柔軟で即戦力の確保が可能です。

制度の活用には、受け入れ企業に対する要件や必要な手続き、評価試験、求人情報の取り扱い方法など、多くの準備が求められます。本記事では、特定技能「建設」における雇用の基本から、申請手続き、注意点までを整理し、企業がスムーズに外国人材を採用できるよう分かりやすく解説します。

建設業界における人材不足の現状と背景

建設業界では長年にわたり人材不足が問題視されてきました。国土交通省の調査によれば、建設労働者の数は平成9年をピークに減少を続けており、令和3年には約29.2％減少しています。

この背景には、高齢化の進行と若年層の業界離れが挙げられます。加えて、再開発やインフラの老朽化による工事需要は全国的に高まり続けており、2030年には約23万人の人手不足が予測されています。

特定技能「建設」は、人手不足が顕著な建設業分野において、即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格制度です。技能実習制度に比べて柔軟性が高く、就労ビザとしての性格を持つため、採用のハードルが下がっています。

対象者は「相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務」をこなすことができる人材であり、職種によっては技能実習を経ていない外国人でも雇用が可能です。また、特定技能1号は5年間の在留が認められ、特定技能2号へ移行すれば、在留期間の制限や家族帯同の制限が緩和されます。

令和4年の制度改正により、以前の19業務区分が3つに統合され、外国人に任せられる業務の範囲が拡大しました。現在は以下の3分野に分類されています。

雇用形態は直接雇用のみが認められており、派遣社員としての採用は禁止されています。

給与は、同一業務に従事する日本人と同等以上の水準が義務付けられています。技能の熟練度に応じて昇給の機会も設ける必要があり、これらは雇用契約書に明記しなければなりません。

外国人労働者を特定技能で受け入れるには、以下の条件を満たす必要があります。

JACは、教育訓練の提供、試験運営、無料職業紹介などを行う公的機関であり、受け入れ企業はJACを通じて外国人労働者の求人や雇用を進めます。

特定技能での受け入れ人数は、企業の常勤職員数以下に制限されています。これは、現場で外国人労働者を適切に監督・指導できる体制を確保するための措置です。

建設業における外国人材の採用は、民間の人材紹介会社を通じて行うことができず、JACを通じた紹介のみが認められています。JACは、試験合格者や技能実習2号を修了した人材の中から適正な候補者を紹介します。

技能実習2号を良好に修了した者は、試験免除で特定技能へ移行することができます。この場合、企業が適切な評価書類を提出することが条件です。

外国人が特定技能「建設」の在留資格を得るには、以下の試験に合格する必要があります。

試験はCBT方式で実施され、技能評価試験では専門知識と日本語読解力の両方が問われます。試験内容や学習用テキストは、JACの公式サイトで確認できます。

外国人労働者を雇用するには、建設特定技能受入計画の認定が必要です。この計画には、雇用条件、支援体制、住居の提供などが含まれ、国土交通省の審査を受ける必要があります。

また、これらを遵守しないまま雇用を行うと、不法就労助長罪に問われる可能性があります（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）。

特定技能「建設」の制度は、建設業界の人手不足解消に向けた重要な取り組みです。しかし、制度の活用には多くの準備と法令遵守が求められます。

求人や雇用においては、JACとの連携や、各種登録・計画認定などの手続きが欠かせません。正しい知識と段取りを持ち、外国人労働者との円滑な雇用関係を構築することが求められます。