2025年4月までに公表・施行された「特定技能」や「外国人雇用」に関する主要な制度改正や政策動向をまとめました。訪問系介護の就労解禁、試験方式の変更、在留手続きの見直しなど、外国人労働者の受け入れに関心のある事業者にとって重要な情報が数多く含まれています。採用や雇用管理に役立てるため、各分野の最新動向を整理しておくことが求められます。
特定技能外国人の訪問系介護サービスへの就労が可能に
訪問介護の対象業務が拡大
2025年4月より、特定技能外国人および技能実習修了者が、訪問系介護サービスに従事できるようになりました。これにより、介護事業所で一定の経験を積んだ外国人材が、施設内介護だけでなく在宅訪問介護にも従事可能となります。
受け入れ事業所に求められる対応
- 訪問介護の業務内容や意義について外国人材への研修を実施
- 初期段階では責任者の同行指導を義務づけ
- キャリアアップ支援を含めた計画の作成
- ハラスメント対策として相談窓口の設置
- ICTを活用した緊急時対応の体制整備
これらの条件を満たすことで、訪問介護分野での外国人材の活用が現実的となりました。
特定技能試験のCBT方式導入が加速
ビルクリーニング・自動車運送業での受験利便性が向上
2025年3月から、ビルクリーニングおよび自動車運送業の特定技能評価試験がCBT（コンピューター・ベースド・テスト）方式で実施されるようになりました。受験者が都合の良い日程と会場を選べるため、従来よりも受験しやすくなっています。
- 対象国はアジア圏を中心に多数
- 試験回数の増加により、採用活動の柔軟性が向上
特定技能制度の運用が変更に
届出・申請の手続きが簡素化
2025年4月から、「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部改正」により、特定技能制度に関する運用が変更されました。
- 随時届出や定期届出の内容・頻度が見直され、年1回提出に簡素化
- 一部申請書類の省略が可能に
- 面談のオンライン化など、企業の実務負担軽減が進められています
介護・外食・製造業での制度改正
分野別運用方針の見直し
人手不足が特に深刻な3分野（介護、工業製品製造、外食）において、特定技能制度の運用方針が見直されました。
介護分野
訪問介護業務への就労が正式に認められたことで、在宅サービスの人材確保が進展。
工業製品製造業分野
新たに民間団体を設立し、適正な外国人材受け入れを推進する仕組みが導入。
外食分野
風営法許可施設での就労も一部解禁。ホテル・旅館に限り、飲食提供全般への従事が可能に。
育成就労制度の創設と今後の展望
技能実習制度に代わる新制度
政府は技能実習制度を廃止し、2027年までに「育成就労制度」を本格導入する方針を固めました。新制度では、特定技能1号の水準に達することを目的とし、1～2年での転籍が可能となります。
- 地方と都市の人材偏在防止策を導入
- 渡航費等は企業と外国人が分担
- 受け入れ数は分野別に5年ごとに設定予定
外国人労働者数は過去最多を更新
雇用統計から見る需要の高まり
厚生労働省が公表した統計によると、2024年末時点での外国人労働者数は過去最多の約230万人。特に「専門的・技術的分野」の在留資格が最多となり、企業の高度人材志向が強まっています。
タクシー業界向け免許制度の見直し
教習時間が短縮へ
警察庁は「普通第二種免許」の教習時間を40時間から29時間へと短縮する方針を打ち出しました。これにより、外国人を含むドライバーの確保が迅速に行えるようになります。
各分野で特定技能2号の導入が進行中
試験合格者数も順調に増加
宿泊、外食、飲食料品製造業などで、特定技能2号の導入・試験実施が進みつつあります。これにより、中長期的な雇用が可能な人材確保が現実的になります。
その他の最新動向まとめ
- 一部国籍（例：ミャンマー）の在留資格認定証明書の有効期間が6カ月に延長
- 在留手続きの手数料が2025年4月から改定（最大＋2000円）
- 鉄道分野の特定技能試験が新たに開始
- ベトナムなどでの試験実施範囲が拡大中
- 外国人との共生に向けたガイドブックの発行
まとめ：雇用企業は柔軟な対応と制度理解が鍵
2025年に入ってからの制度変更・運用見直しは多岐にわたり、外国人材の採用・雇用においても企業側の柔軟な対応と制度への理解が一層求められています。訪問介護やCBT方式の試験など、制度の変化は採用活動の幅を広げる一方で、新たな義務や対応も生まれています。
今後も政府は特定技能制度や育成就労制度の整備を進めていく見込みのため、継続的な情報収集と制度理解が、安定した外国人雇用につながります。
