外国人労働者の即戦力として注目される「特定技能1号」の在留資格は、指定の技能評価試験および日本語試験に合格することで取得できます。本記事では、特定技能1号を取得するための試験制度や評価内容、受験条件を分かりやすく解説します。
外国人材の雇用を検討する企業にとって、採用後の教育や現場での業務遂行レベルを見極める指標としても有用な情報です。求人活動の効果を高めるために、必要な試験知識を把握しておきましょう。
特定技能1号とは｜12分野で即戦力として働ける在留資格
特定技能1号は、労働力不足が深刻な分野において、一定のスキルを有する外国人を受け入れることを目的として設けられた在留資格です。制度の対象分野には、介護や建設、農業、外食業など、日本の経済基盤を支える実務的な業務が多く含まれています。
即戦力人材を受け入れる仕組みとしての役割
この制度は、他の在留資格と異なり、比較的短期間の教育や訓練を必要とせずに現場で働ける人材を雇用することを想定しています。単純労働も含まれるため、従来の就労ビザでは補えなかった職種への人材登用が可能です。
技能実習からのスムーズな移行も可能
技能実習2号を良好に修了した外国人は、試験免除で特定技能1号に移行することができます。この仕組みにより、育成済みの人材を引き続き雇用できるため、人手不足解消に向けた長期的な採用戦略が実現しやすくなります。
特定技能1号を取得するための2つのルート
特定技能1号を取得するには、大きく分けて以下の2通りの方法があります。
技能評価試験と日本語試験に合格する方法
この方法では、指定された分野別の技能試験と、日本語能力試験（JLPT N4以上）またはJFT-Basic A2以上に合格する必要があります。試験に合格した後、在留資格の申請・変更手続きを経て、雇用が可能になります。
技能実習2号からの移行による取得
技能実習2号を修了し、移行対象となる分野で特定技能1号を希望する場合、技能試験を免除して申請できます。ただし、実習分野と異なる業種に転換する場合には、新たな技能評価試験の合格が求められます。
技能評価試験とは｜分野別に実施される実務能力の確認テスト
技能評価試験は、各分野における実務スキルを持つかどうかを測定する試験です。試験合格者は、即戦力として現場に配置できる人材として評価されます。
CBTとペーパーテスト方式の違い
- CBT（Computer Based Testing）方式：パソコンなどを使用して受験する形式
- ペーパーテスト方式：従来の筆記形式で実施
試験の実施形式は分野によって異なり、それぞれの試験実施機関によって定められています。
試験実施の言語対応
問題文には日本語のほか、英語や母語など複数言語での対応が行われています。日本語にはふりがなが付され、受験者の理解を補助します。
技能試験の受験資格と制限事項について詳しく解説
技能評価試験は日本国内外の両方で実施されていますが、受験者にはいくつかの条件と制限があります。
日本国内での受験条件（共通事項）
- 年齢制限：原則17歳以上（国によっては18歳以上）
- 有効な在留資格を持っていること（短期滞在ビザでも受験可能）
受験が認められないケース
以下に該当する場合は受験資格が制限されます。
- 日本で中長期滞在歴がない外国人
- 留学中に除籍または退学した者
- 技能実習からの失踪者
- 難民申請中で「特定活動」の在留資格を持つ者
- 許可されていない活動中の在留資格を持つ者
海外での試験実施状況
海外では、二国間の協力覚書を交わしている国を中心に試験が実施されています。国によって受験資格や試験方法が異なるため、現地の法令を確認する必要があります。
特定技能試験の内容と出題形式を分野別に紹介
ここでは代表的な分野である「介護」と「宿泊業」の試験内容を取り上げ、具体的にどのような知識・能力が問われるのかを解説します。
介護分野における技能試験の特徴
- 学科試験（40問・60分）
介護の基本、こころとからだのしくみ、生活支援技術などが出題されます。 - 実技試験（5問）
判断力やケアの基本行動に関する課題に答える形式。
厚生労働省は、介護分野の試験レベルを「技能実習2号修了相当」と定義しています。
宿泊業分野における試験の内容
- 学科試験：〇×形式の問題で、接客や衛生、安全管理などの基本知識を問います。
- 実技試験：受験者がホテル従業員としての対応をシミュレーションする形式。
宿泊業では実際の業務に即した内容が多く、現場ですぐに活用できる知識の有無が評価されます。
特定技能の日本語試験｜JLPTとJFT-Basicの違い
特定技能1号取得には、日本語能力の証明が求められます。認定試験には以下の2種類があります。
JLPT（日本語能力試験）
- 年2回（7月・12月）に実施
- レベルはN1〜N5の5段階で、特定技能ではN4以上が必要
- マークシート方式で、読解力と聴解力を中心に評価
JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）
- 年間を通して複数回開催され、柔軟に受験が可能
- 合格ラインは200点（250点満点中）でA2レベル相当
- CBT方式で、問題文は複数言語対応。会話や作文の問題はなし
受験のしやすさから、JFT-Basicを選ぶ受験者が多く見られます。
特定技能の試験合格者が持つスキルレベルを正しく理解する
試験に合格した外国人は、基礎的な業務知識と、日本語による日常的なコミュニケーション力を備えています。これは、求人活動で採用後の教育負担を軽減したい企業にとって大きなメリットです。
N4レベルの日本語力とはどの程度か
- 簡単な会話、挨拶、指示の理解が可能
- 長文や専門用語を含む複雑な説明は難しい可能性がある
このような点を考慮し、採用時には現場での指導体制を整えておくことが重要です。
まとめ
特定技能制度を活用することで、即戦力となる外国人材を効果的に採用・雇用することが可能になります。そのためには、各分野の技能試験や日本語試験の内容、実施状況、受験要件を正しく理解しておくことが不可欠です。
求人活動を行う際には、試験合格者がどのレベルの業務に対応可能かを把握し、自社の教育方針とマッチする人材かどうかを見極める必要があります。試験情報や実施状況は随時更新されるため、最新の情報をチェックしながら、効果的な採用戦略を立てましょう。
