外国人を介護分野で雇用する手段の一つとして注目されるのが「特定技能（介護）」です。この在留資格は、介護福祉士の資格がなくても、一定の試験に合格すれば日本国内で介護業務に従事できる制度で、技能実習制度やEPA制度と比較して実務に即した柔軟性の高さが特徴です。本記事では、特定技能「介護」の制度概要、任せられる業務、雇用側の要件、取得までのルート、他制度との比較などを詳しく解説します。
特定技能「介護」とは
特定技能「介護」は、深刻化する人材不足に対応するために2019年に新設された在留資格で、外国人が介護分野で就労することを可能としています。制度としては「特定技能1号」のみが存在し、最長で通算5年間の在留が認められています。
基本情報
- 在留期間：1年・6カ月・4カ月ごとの更新、最長5年
- 業務内容：食事や入浴、排せつ介助などの身体介護および付随する業務
- 訪問系サービス：現時点では不可（将来的な解禁予定あり）
特定技能「介護」で従事できる業務内容
訪問介護以外のほぼすべての介護業務に対応可能であり、現場での即戦力が期待できます。
主な業務例
- 食事、入浴、排せつの介助
- レクリエーションの運営
- 機能訓練の補助
特定技能「介護」の特徴とメリット
技能実習よりも広い業務範囲
訪問系以外のすべての介護業務が可能で、実習制度に比べ制限が少ないのが特長です。
夜勤対応も可能
1人での夜勤が認められており、シフト対応の幅が広がります。
配属後すぐに人員配置にカウント
技能実習と違い、配属初日から人員配置基準に組み込むことができます。
国籍の傾向
インドネシアやベトナム出身の在留者が多く、試験実施国の拡大により今後も増加が見込まれます。
雇用側の受け入れ要件
主な条件
- 特定技能協議会への加入（2024年6月以降は事前加入が必須）
- 訪問介護以外の業務であること
- 外国人雇用数が常勤日本人職員数を超えないこと
- 受入れ施設が介護業務を実施していること
これらを満たさないと、在留資格の許可が下りない可能性があるため注意が必要です。
特定技能「介護」取得ルート
取得ルートは大きく分けて4つあります。
① 技能試験と日本語試験の合格
- 介護技能評価試験
- 日本語能力試験 N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テスト
- 介護日本語評価試験
② 技能実習2号からの移行
技能実習を良好に修了し、介護分野との関連が認められる場合に移行可能。日本語試験の一部は免除されません。
③ 介護福祉士養成施設の修了
施設を修了すれば試験は免除。一定の専門性と日本語能力があるとみなされます。
④ EPA介護福祉士候補者として在留期間を満了
4年間の実績があれば、試験は免除され特定技能「介護」への移行が可能です。
他の在留資格との違い
外国人を介護職として雇用できる主な在留資格は以下の4種類です。
| 在留資格 | 業務範囲 | 在留期間 | 雇用形態 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 特定技能（介護） | 訪問介護以外 | 最長5年 | 直接雇用 | 試験合格で取得可能 |
| 介護 | 制限なし | 無期限 | 直接雇用 | 国家資格（介護福祉士）必須 |
| EPA | 一部制限あり（訪問介護可） | 原則4年（更新可） | 直接雇用 | 送り出し国に制限あり |
| 技能実習 | 訪問介護不可 | 最長5年 | 直接雇用 | 制度上の制限が多い |
雇用における注意点
派遣雇用は禁止
農業・漁業を除き、特定技能での派遣雇用は認められていません。必ず直接雇用が必要です。
訪問介護は現時点で不可
2025年度からの解禁が予定されていますが、現状では従事不可です。
受け入れ上限あり
事業所単位で常勤日本人職員数を上回る雇用はできません。
転職は可能
同一分野内であれば転職が可能であり、技能実習より柔軟な運用が可能です。
特定技能から在留資格「介護」への移行
将来的に長く雇用したい場合、在留資格「介護」への移行を目指すことが望ましいです。介護福祉士の国家資格取得には、以下が必要です。
- 3年以上の実務経験
- 実務者研修の修了
- 国家試験合格
最短でも4～5年の期間を想定して計画する必要があります。
特定技能「介護」が選ばれる理由
- 実務知識を持つ人材の確保が可能
- 雇用後すぐに人員配置基準に含められる
- 制度導入のハードルが低い
- 初年度から多くの人材を採用可能
- 管理・報告の手間が少ない
- 広範な業務対応が可能（訪問介護を除く）
これらの利点から、採用・教育コストを抑えつつ即戦力となる人材の確保が可能となります。
まとめ
特定技能「介護」は、在留資格の取得要件や雇用条件のハードルが他制度に比べて低く、現場の即戦力として採用しやすい制度です。今後の介護人材確保の有力な選択肢として、制度を正しく理解し、適切に運用していくことが求められます。今後、制度の柔軟化が進むことでさらなる活用が期待されます。
特定技能「介護」の制度導入を検討する事業者は、業務内容や受入体制、支援体制を整えたうえで、計画的な採用と人材育成を進めることが重要です。
