特定技能とは？在留資格の仕組み・技能実習との違い・採用方法を解説

特定技能とは、2019年に創設された外国人労働者向けの新しい在留資格で、人手不足が深刻な16の特定産業分野での就労を可能にする制度です。本記事では、「特定技能1号」と「特定技能2号」の違いや要件、技能実習との相違点、外国人労働者の雇用方法などについて、制度の最新動向を踏まえながら詳しく解説します。

特定技能とは何か？制度の基本構造

特定技能は、日本国内の特定産業分野における人材不足を背景に創設された在留資格です。この資格を持つ外国人は、即戦力として単純労働を含む幅広い業務に従事することが可能であり、日本での雇用が認められています。

特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があり、技能レベルや在留期間、家族帯同の可否などに違いがあります。

現在、特定技能1号は以下の16分野が対象となっています。

特定技能2号は、このうち11分野に適用されており、より高度な技能が求められます。

技能実習制度は、「技能移転による国際貢献」を目的としており、労働力の確保を目的としていません。一方、特定技能は「労働力の確保」を目的として創設された制度で、転職が可能であり、単純労働にも対応しています。

企業が特定技能外国人を採用する方法には、主に以下の2つのルートがあります。

技能実習からの移行
- 技能実習2号を良好に修了した外国人は、特定技能1号に移行可能。日本語試験が免除され、職種によっては技能試験も免除されます。
試験合格による新規取得
- 外国人が日本語試験（JLPT N4またはJFT-basic）と、産業分野ごとの技能試験に合格し、新たに特定技能の在留資格を取得します。

また、在留資格「留学」などから変更するケースもあります。

登録支援機関とは、出入国在留管理庁に認定された機関で、特定技能1号の外国人に対する支援を代行します。

主な支援内容：

支援内容は法律で義務付けられており、委託する場合は全ての支援を一括委託する必要があります。部分的な委託は認められていません。

技能実習制度の廃止を受け、新たに「育成就労制度」が2027年度までに導入される予定です。この制度は、特定技能1号への移行を前提とした人材育成型の就労制度で、特定技能と連携して長期的な人材確保が可能になります。

育成就労 → 特定技能1号（5年） → 特定技能2号（更新制限なし） → 永住
というキャリアパスが描きやすくなることで、外国人の定着が期待されます。

特定技能外国人の雇用には、以下のようなコストが発生します。

中小企業にとっては負担が重く、制度利用のハードルとなることがあります。

分野ごとに異なる技能試験が存在し、最新の情報収集や受験手続きには手間がかかります。海外でも実施されていますが、国や会場によって条件が異なるため注意が必要です。

特定技能は、日本の労働市場における人手不足に対応するために創設された重要な在留資格制度です。即戦力となる外国人材の受け入れを可能にし、企業にとっては新たな採用チャネルとなります。一方で、支援義務や費用負担といった課題もあるため、自社の体制や人材戦略に応じた導入検討が必要です。

今後、制度の見直しや対象分野の拡大、育成就労制度との連携が進むことで、さらに多様な外国人材の雇用が現実的になっていくでしょう。企業側は常に最新の情報を把握し、計画的な外国人雇用体制を整えることが重要です。