【特定技能】外国人雇用の急拡大と国籍・業種別の動向を解説

2024年度、外国人労働者の雇用数が過去最多を記録し、日本の労働市場における特定技能の存在感がさらに高まりました。特定技能の増加に加え、国籍や業種、地域ごとの特徴的な変化が見られたことから、日本の雇用構造に大きな転換が訪れつつあります。

本記事では、厚生労働省が公表した最新の「外国人雇用状況」のデータをもとに、在留資格の推移、国籍別の傾向、業種ごとの外国人労働者の動き、地域差などについて詳しく解説します。

外国人労働者が日本の雇用に果たす役割が拡大中

2024年10月時点での外国人労働者数は過去最多の約230万人に達し、1年間で25万人以上が新たに雇用されました。これは、同時期の日本全体の就業者増加数42万人のうち、実に60％以上を外国人労働者が占めた計算になります。

日本全体に占める割合としては約3.4％とまだ低水準ではあるものの、少子高齢化に伴う労働力不足の中で、外国人労働者の存在は既に不可欠なものになりつつあります。

特定技能の在留者数は前年比で約49.4％（68,477人）増加し、20万人を突破しました。この増加は、長年主力だった技能実習の年間増加数（58,224人）を初めて上回る結果となりました。

特定技能制度は、即戦力となる外国人労働者の受け入れを目的としたもので、制度開始当初は緩やかな伸びにとどまっていましたが、近年の法改正と対象分野の拡大がその拡大を後押ししています。

技能実習から特定技能へ移行しても、同じ企業に継続して雇用される場合には「外国人雇用状況届出」が不要であるため、統計上は技能実習に分類されるケースもあります。したがって、実際の特定技能の在留者数はさらに多いと推定されます。

出入国在留管理庁のデータでは、特定技能の在留者数は275,120人となっており、厚労省の公表値より6万人以上多く、制度としての広がりが明らかです。

在留者数の増加数ではベトナムが最多（約5万人）ですが、増加率で見るとミャンマー（61.1％）、インドネシア（39.5％）、スリランカ（33.7％）など、他の東南アジア諸国の伸びが際立っています。

特定技能の対象分野での試験がこれらの国では頻繁に行われており、多くの合格者を輩出している点が主な理由とされています。また、政治・経済情勢や為替レートも日本での就労意欲に影響しています。

2020年と比較すると、インドネシアの全体シェアは4.3ポイント増加し7.4％に。ミャンマー、ネパールもシェアを伸ばす一方、中国（-6.6pt）、ベトナム（-1.0pt）は減少しています。とくに中国は、留学生や高度人材の減少が主な要因とみられます。

2023年から2024年にかけて、「宿泊業、飲食サービス業」は前年比16.9％増、「卸売業、小売業」も13.2％増と、顕著な伸びを見せました。観光需要の回復に伴い、これらの業種では外国人労働者の求人が増加しています。

特に日本語力を要する現場では、中国籍に加えて、ネパールやミャンマーといった比較的日本語能力の高い国籍の労働者が増加しています。

建設業では、ベトナムに次いでインドネシアの比率が上昇。ベトナムの建設分野でのシェアは減少傾向にある一方、インドネシアは前年比で4.3pt増と大きな伸びを示しています。

医療・福祉分野では、従来多かったフィリピンやベトナムに代わり、ミャンマーやネパールが台頭。慢性的な人手不足が続く中、求人ニーズの高さが他国の労働者を引き寄せています。

全国すべての都道府県で外国人労働者の増加が見られ、特に九州・沖縄・北海道での伸び率が顕著です。これらの地域では観光業や農業など、外国人を必要とする産業が活性化している傾向があります。

上位15都道府県のうち、10県で事業所数の増加も確認されており、労働者数と事業者数が連動して伸びていることがわかります。

都市部（東京・大阪・愛知・福岡）では、「技術・人文知識・国際業務」や「留学」の在留資格を持つ外国人が多く、企業規模や教育機関の集中が背景にあります。

一方、その他の地域では「技能実習」や「特定技能」の比率が高く、求人が集中している業種の違いがその構造に反映されています。

2024年度の外国人労働者の動向からは、日本の雇用構造が大きな転換期にあることがうかがえます。特定技能の増加、東南アジア諸国の台頭、業種ごとの求人傾向の変化、地域差の顕在化といった多角的な要因が重なり、外国人労働者は単なる労働力の補完ではなく、日本経済を支える中核的な存在へと変化しています。

今後は、特定技能の制度運用のさらなる改善、外国人が安心して働ける労働環境の整備、そして地域ごとの受け入れ体制の強化が求められます。企業や自治体にとっては、戦略的に外国人雇用と向き合うことが、持続的な成長と地域活性化の鍵となるでしょう。