飲食店業界は慢性的な人手不足に直面しており、コロナ禍後の需要回復に伴いさらに深刻化しています。本記事では、飲食店における人手不足の現状とその背景、主な原因を整理し、有効な対策として労働環境の改善、IT・DX化の推進、特定技能外国人の採用といった解決策を紹介します。また、特定技能「外食業」の雇用のポイントや外国人材の求人方法についても解説し、今後の採用戦略に役立つ情報を提供します。
飲食業界で進む人手不足の実態とその背景
非正社員を中心とした深刻な人手不足
調査データによると、飲食業界では非正社員の人手不足率が85.2%と非常に高く、全業種の中でも最も人材不足が深刻な業種の一つです。正社員においても約6割が不足しており、労働力の確保は大きな課題となっています。
離職率の高さと働きにくい環境
厚生労働省の統計によれば、飲食業界の新卒者の3年以内離職率は高卒で60.6%、大卒で49.7%と、他業種と比較して極めて高い水準です。シフト勤務や残業の多さ、休日取得の難しさが背景にあり、従業員の定着が困難な構造となっています。
飲食業界の人手不足を招く主な原因
低賃金と雇用条件の不均衡
飲食業の平均時給は他業種より低く、2020年時点では全国平均で987円と、ワースト2位でした。この賃金水準の低さが人材確保を困難にしてきましたが、現在は賃金水準の上昇が見られ、求人競争が激化しています。
パート・アルバイトの「103万円の壁」
賃上げが進む一方で、扶養範囲内で働くことを希望する労働者にとっては勤務時間が制限され、結果として働ける時間が減少。労働時間の調整が求められる中、さらなる人手が必要になるという悪循環が発生しています。
他業種への人材流出と採用難
コロナ禍での営業制限や倒産などを受け、飲食業界から他業界への人材流出が起こりました。一度離れた人材は安定性を求めて他業界へ転職しており、飲食業界への回帰は鈍い状況です。
飲食店が取り組むべき3つの人手不足対策
労働環境の改善
人材定着を図るには、働きやすい環境づくりが欠かせません。具体的には、以下のような取り組みが効果的です。
- 有給取得の推進
- 残業時間・業務量の見直し
- 賃金水準の見直しと定期的な昇給の導入
飲食業界でも時給の上昇傾向が顕著で、2025年2月には平均時給が1,158円となり、全業種平均との差が縮小しています。今後も賃金の適正化が求められます。
DX化・ITツールの導入で業務効率を改善
人手不足を補う手段として、業務のIT化・DX化も重要です。以下のようなツールやシステムの導入が効果を発揮しています。
- セルフオーダー・セルフレジシステム
- 配膳ロボットの導入
- 勤怠管理や予約管理のシステム化
- モバイルオーダーの活用
作業の簡素化や効率化によって、少ない人員でも業務が回る体制を整えることが可能です。
外国人材の採用と特定技能の活用
人手不足を根本的に解決するには、新たな人材確保が不可欠です。中でも注目されているのが、特定技能「外食業」の在留資格を持つ外国人の採用です。
特定技能「外食業」とは何か？
日本人同様に働ける在留資格
特定技能は、人手不足の業種に限り外国人が中長期的に就労可能な制度で、2019年に創設されました。「外食業」分野ではホール業務や調理など広範な業務に従事できます。労働時間の上限はなく、週28時間の制限がある留学生と比較して柔軟な雇用が可能です。
特定技能取得の条件と雇用メリット
取得には技能試験と日本語能力の認定が必要ですが、技能実習を経た人材が移行するケースもあります。飲食業に関心を持ち、働く意欲の高い人材が多く、5年間の就労が可能。2023年には2号の制度も開始され、長期的な雇用も視野に入ります。
飲食店で外国人材を採用する方法
求人の出し方と注意点
外国人材を採用するためには、以下のような方法が取られています。
求人方法の選択肢
- 自社サイト・求人サイト・SNSで募集
- 外国人紹介を扱う人材紹介会社を活用
- 既存の外国人スタッフやその知人からの紹介
中でも人材紹介会社を通じた方法は、手続き代行やマッチングの精度が高く、初めて外国人を雇用する企業にも適しています。ただし、違法な仲介業者を避けるため、信頼性のある会社選びが重要です。
今後の採用戦略：早期対応が鍵
外国人材の雇用は拡大傾向にあり、早期に対応することで、より優秀な人材を確保しやすくなります。特に外国人労働者は同郷の人がいる環境を好む傾向があるため、早い段階で受け入れ実績を作ることが、持続的な採用に有利です。
まとめ
飲食業界の人手不足は、低賃金・高離職率・人材流出など複合的な要因によって生じています。これに対して、労働環境の改善、業務のIT化・DX化、そして特定技能外国人の活用といった対策が有効です。中でも、特定技能「外食業」は中長期的に働ける人材として注目されており、求人方法を工夫することで採用の可能性が広がります。
採用競争が激化する中、今こそ行動を起こし、持続可能な雇用体制の構築を目指すことが求められています。
