留学生を特定技能や技人国で雇用するための在留資格変更手続きとは

日本で学ぶ外国人留学生を正社員として採用するには、就労可能な在留資格への切り替えが必要です。特に「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」といった在留資格は、企業が留学生を求人・雇用する際に多く利用されています。

本記事では、それぞれの在留資格の特徴と変更手続きの流れ、申請に必要な書類、注意点について詳しく解説します。計画的な手続きがスムーズな採用と適正な在留資格の取得につながります。

留学生を正社員として雇用する際に必要な在留資格変更の基本

日本で勉強している留学生は、「留学」の在留資格で滞在しており、原則として就労できません。週28時間以内のアルバイトは「資格外活動許可」により認められていますが、正社員として長時間働くには「就労可能な在留資格」に変更する必要があります。

企業が留学生を正式に求人・雇用するには、以下の在留資格に変更するのが一般的です。

いずれの資格も、業務内容と在留資格の要件が一致している必要があります。

在留資格の変更は、「在留資格変更許可申請」という手続きによって行います。これは本人による申請が原則ですが、企業側が必要書類を整え、サポートすることが求められます。

申請の流れは以下のとおりです。

4月入社などの時期に合わせた求人は、1月〜3月に申請が集中するため、12月中の申請が望ましいです。書類不備や追加書類の対応を含め、変更の3カ月前には準備を始めることが理想的です。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、主に大学や専門学校などで学んだ知識や技術を、日本の企業で活かして働くためのものです。ホワイトカラー系の職種が対象で、単純労働は認められません。

出入国在留管理庁では、企業を以下の4つのカテゴリーに分類し、それぞれ求められる書類が異なります。

カテゴリーが下がるほど、必要書類が増える傾向にあるため、事前の確認と準備が不可欠です。

業務内容との関連性を示す資料が重要で、第三者にもわかりやすい形で提出することが審査を通過する鍵となります。

「特定技能」は、主に人手不足が深刻な業種（介護、建設、農業など）で外国人労働者を雇用するために導入された制度です。学歴との関連性が求められないため、専門学校や日本語学校出身の留学生でもチャレンジしやすいのが特徴です。

登録支援機関を利用することで、支援業務を外部委託することも可能です。

在留資格と実際の業務内容が一致していなければ、審査で不許可になる可能性が高まります。

業務内容の一部に適合しない業務が含まれていると、在留資格変更の許可が下りないこともあるため、業務内容の詳細確認と明確化が必要です。

外国人留学生を雇用する際には、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」など、就労可能な在留資格への変更手続きが不可欠です。それぞれの在留資格には独自の要件と提出書類があり、企業と留学生本人の両方に準備が求められます。

特に「業務内容の適合性」や「申請の時期」など、審査で重視されるポイントを理解し、余裕を持ったスケジュールで対応することが、円滑な採用活動と在留資格取得への近道です。将来の戦力となる外国人材の確保に向けて、計画的な手続きを行いましょう。