特定技能の在留期間と更新審査の基本知識

外国人を雇用する企業にとって、「特定技能」などの就労ビザにおける在留期間や、その決まり方、更新や審査にかかる日数の把握は重要です。在留期限を見落とすと、企業側にも法的リスクが発生する恐れがあるため、制度の仕組みを正確に理解し、計画的な対応が求められます。

本記事では、特定技能をはじめとする就労ビザの在留期間の基本、更新制度、審査の所要時間、企業が取るべき対策について解説します。

就労ビザと在留期間の基本構造

在留期間とは、外国人が日本に滞在できる期間のことを指します。就労ビザを含む在留資格にはそれぞれ異なる在留期間が設定されており、その期間を超えて滞在するには更新が必要です。

就労ビザは、日本での労働を目的とする在留資格で、主に以下の2種類に分類されます。

このうち、企業の求人・雇用に直接関係するのは「活動型」の在留資格です。活動内容や外国人本人の経歴によって、在留期間は異なります。

このビザの在留期間は、5年、3年、1年、または3カ月のいずれかに決定されます。初回から5年が付与されることは稀で、多くは1年からのスタートになります。

特定技能1号の在留期間は、1年、6カ月、または4カ月で、最大5年間の通算上限があります。一方、特定技能2号は、3年、1年、または6カ月で更新制限がなく、より長期の雇用が可能です。

在留期間は法務大臣の裁量で決まり、希望通りの期間が許可されるとは限りません。以下のような要因が短期許可の要因となります。

初回の許可は、たとえ問題がなくても1年になるケースが多いです。継続的な実績と安定した生活状況が、次回以降の長期許可につながります。

外国人を海外から招聘する場合は、「在留資格認定証明書交付申請」が必要です。審査期間の目安は以下のとおりです。

日本国内で働く外国人の在留期間更新にかかる平均的な審査期間は約30日です。法務省の公表する「標準処理期間（14日）」より実際は長めにかかる傾向があります。

例えば、技能実習から特定技能への変更など、在留資格の種類を変える申請には時間がかかる場合があります。

書類の不備があると申請は受理されず、結果的に在留期限を超えてしまうリスクが高まります。特に初めての申請や更新では、最低でも1カ月以上の準備期間を見ておくのが安全です。

例えば「技術・人文知識・国際業務」では、企業の規模に応じたカテゴリー分けがあり、必要書類の数が変動します。特定技能では支援計画や契約書の提出が必要になるなど、事前の確認が不可欠です。

就労ビザの在留期間はビザの種類や外国人の経歴によって異なり、企業としては常にその内容を正確に把握し、更新や審査に向けた準備を早めに行うことが重要です。

特定技能などの短期ビザは更新の上限や条件に注意しながら、外国人が安心して働ける環境を整えることが、結果的に安定した雇用につながります。企業と外国人の双方が在留管理に責任を持つ姿勢が求められます。