特定技能を含む就労ビザの更新には、「在留期間更新許可申請」と「在留資格変更許可申請」の2種類があり、申請内容に応じた手続きと書類が求められます。外国人材の継続的な雇用を実現するためには、更新時の審査基準や不許可になるリスクを正しく理解することが不可欠です。
本記事では、更新の手続き方法、必要書類、企業が代理で申請する際の注意点まで、求人や雇用管理に役立つ情報をわかりやすく解説します。
特定技能・就労ビザ更新には2種類の申請方法がある
外国人労働者を継続的に雇用するには、ビザ（在留資格）の更新が必要です。特定技能や「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザには、更新内容によって以下2つの手続きが用意されています。
同じ仕事を継続する場合は「在留期間更新許可申請」
雇用先や職務内容に変更がなく、現在の在留資格のまま滞在を続ける場合は「在留期間更新許可申請」を行います。この手続きは比較的スムーズで、必要書類をそろえ適切に申請すれば、許可されるケースが多いです。
申請先は居住地を管轄する地方出入国在留管理官署で、原則として本人が申請を行いますが、要件を満たせば企業担当者が代理で手続きすることも可能です。
転職や職種変更がある場合は「在留資格変更許可申請」
職場や業務内容が変わる場合、現在の在留資格では継続できないため、「在留資格変更許可申請」が必要になります。この申請では、変更後の仕事内容や労働条件が現在の資格と適合しているかが審査され、場合によっては不許可となることもあります。
申請のタイミングは変更理由が生じた時点から、現在の在留期間が満了する前までが原則です。余裕を持って準備を進めましょう。
就労ビザ更新に必要な書類と準備すべきポイント
更新申請では、勤務先の情報や収入証明など、提出が求められる書類が複数あります。求人や雇用契約内容が適正かを判断する材料となるため、企業側にも準備の協力が求められます。
在留期間更新許可申請に必要な書類
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（縦4cm×横3cm）1枚
- 雇用先の会社概要や事業内容を示す資料
- 源泉徴収票など、直近の収入を証明する書類
- 在留カード（提示またはコピー）
- パスポートまたは在留資格認定証明書
費用：申請が許可された際、4,000円の収入印紙が必要です。
申請時期：在留期限の満了約3か月前から申請可能。繁忙期には処理が遅れることがあるため、早めの手続きが推奨されます。
在留資格変更許可申請に必要な書類
- 在留資格変更許可申請書
- 写真（縦4cm×横3cm）1枚
- 新たな勤務先に関する資料（会社概要・求人情報など）
- 雇用契約書・職務内容説明書
- 源泉徴収票や納税証明書などの収入証明
- 在留カード、パスポート等の本人確認書類
費用：更新申請と同じく、4,000円の収入印紙が必要です。
審査で重視される在留状況や素行の評価
就労ビザや特定技能の更新では、単に書類をそろえるだけでは不十分です。審査では、これまでの在留状況や素行の評価が重要視されます。
審査基準の主なポイント
- 現在の活動が在留資格と適合しているか
- 法令に違反していないか（例：交通違反の累積、不法就労の斡旋など）
- 税金や社会保険の納付状況
- 安定した生計を維持できているか
- 雇用契約や労働条件が不適正でないか
特に「特定技能」では、職務内容と在留資格との一致が厳しく見られ、業種や業務がズレていると更新が拒否される可能性があります。
就労ビザ更新が不許可となる代表的なケース
犯罪歴や素行不良がある場合
刑事罰を受けた経験があると、「善良な素行が求められる」という在留要件に反すると判断されることがあります。重大な違反だけでなく、軽微な違反の繰り返しも影響します。
在留カードの管理不備
在留カードを紛失し、再交付手続きをしていない場合や、期限を過ぎても更新していない場合は、「義務違反」と見なされ、更新に不利になります。
資格外活動や無許可の副業
認められていない仕事に従事した場合、不法就労とみなされる可能性があり、更新拒否の理由になります。特定技能や就労ビザでは、業種が厳格に定められているため、副業にも注意が必要です。
納税義務の不履行
住民税や所得税の滞納も審査に影響を与えます。外国人労働者本人だけでなく、企業側も給与からの源泉徴収や支払い管理を適切に行うことが重要です。
企業が代理で更新手続きを行う場合の条件と注意点
申請取次の認定が必要
企業の担当者が更新手続きを代行するには、「申請取次者」として法務省に登録されていることが条件です。入管協会が実施する所定の研修を受講し、認定を受けたうえでのみ代理申請が可能となります。
雇用主が費用を負担する場合もある
在留資格の更新費用について、法律上の明確な規定はありません。ただし、企業側が雇用を継続させる目的で更新を求める場合には、企業が費用を負担するのが適切とされるケースも多く見られます。
まとめ
特定技能や就労ビザの更新は、外国人労働者の継続的な就労と企業の安定的な雇用に直結する重要な手続きです。更新には「在留期間更新」と「在留資格変更」の2パターンがあり、それぞれに必要な書類や手続きが異なります。審査では、適切な活動の継続、納税義務の履行、法令遵守といった点が重視され、不備があると不許可となる場合があります。
企業は、求人活動や外国人雇用を行う上で、在留管理の責任を果たすとともに、早めの手続きと制度理解に努めることが求められます。ビザ更新の正確な対応が、外国人材との信頼関係を築くうえでも重要な要素となります。
