ベトナム人が国外で働く理由には、歴史的背景、経済的要因、若年層の就職難といった複合的な事情があります。中でも日本は「特定技能」制度の導入により、ベトナム人労働者の受け入れ先として注目されています。求人・雇用のミスマッチを解消する手段として、企業にとっても重要な制度となっており、今後の人材戦略において欠かせない存在となっています。
ベトナム人が海外で働くようになった歴史的背景
戦後復興の一環として始まった労働力の輸出
ベトナム戦争後、国内のインフラや産業は大きな打撃を受け、国内での就労機会が著しく限られていました。その結果、多くの若者がソ連や東欧諸国へ出稼ぎに出るようになり、国外での労働と送金が家族を支える手段として定着しました。
この時期に形成された「海外で働くこと＝家族や地域のためになる」という価値観は、現在の海外就労にも影響を与えています。
海外移住と仕送りによる母国支援
戦争終結後、特に南部地域の人々の間では、アメリカやカナダなどへの移住も進みました。移住者たちは海外での仕事を通じて得た収入を母国に送金し、住宅の建て替えや生活水準の向上に寄与しました。このように、国外で働くことが家族や地域経済に直接貢献する手段となっていったのです。
近隣諸国との所得格差が生む出稼ぎ需要
GDPに見るベトナムと他国との違い
ベトナムの一人当たりGDPは周辺のアジア諸国に比べて低く、日本や韓国、シンガポールとは大きな差があります。2018年のデータでは、ベトナムの一人当たりGDPは約2,551USD。これに対し日本は約15倍、韓国は13倍、シンガポールに至っては25倍にもなります。
このような格差は、国外での高収入の求人に魅力を感じる強い動機となっています。
外国語スキルが収入アップの鍵となる
日本語や英語など、外国語の習得は給料を大きく左右する要素です。たとえば日本語能力試験（JLPT）でN2レベルを取得すると、国内平均よりもはるかに高い月給を得られるケースもあります。これにより、語学力を身に付けた若者ほど海外での雇用に対して積極的になっています。
若年層の失業率が高く、国内の雇用が追いつかない実情
新卒者に厳しいベトナムの就職市場
ベトナム全体の失業率は低いものの、15〜24歳の若年層では7％を超え、特に大卒者の就職難が深刻です。これは学歴志向の高まりと就職先の不足が引き起こす需給バランスの崩れによるものです。
経験重視の採用文化が新卒を受け入れにくくしている
多くの企業は即戦力を求めており、新卒者に対する研修制度や教育体制が整っていないのが現状です。日本のような一括採用の文化もなく、求人情報の入手経路は限定的で、コネクションに頼るケースが多いのが実情です。
こうした背景から、国内でのキャリア構築が難しい若者たちは、特定技能制度などを利用して海外での雇用機会を目指す傾向にあります。
特定技能制度によるベトナム人の採用が拡大する理由
特定技能制度が果たす役割とは？
2019年に日本で始まった特定技能制度は、14分野において外国人の中長期的な就労を認める制度です。一定の技能水準と日本語能力が求められますが、制度開始以来、多くのベトナム人がこの資格を通じて日本で働いています。
日本企業がベトナム人材を選ぶ理由
ベトナム人労働者は勤勉で協調性が高く、文化的にも日本社会との親和性があると評価されています。求人が多い介護、建設、外食などの業種では特に人材確保が課題となっており、特定技能でのベトナム人材の雇用は即戦力として重宝されています。
ベトナム人を雇用する際の注意点と採用成功のポイント
正規の送出機関を通じた採用が基本
ベトナム政府は、海外派遣の際に正規の送出機関を通じることを義務付けています。日本側の企業はDOLAB（ベトナム海外労働局）の認定を受けた機関と連携し、適切な手続きを経る必要があります。違法なルートを避けることは、トラブル回避だけでなく、労働者の保護にもつながります。
受け入れ体制の整備が定着率に直結する
雇用する側の受け入れ体制も重要です。日本語教育や生活サポート、文化理解のための研修などを事前に整えておくことで、労働者の早期離職を防ぐことができます。適切な求人情報の提示やキャリアパスの設計も、長期的な定着に貢献します。
今後の展望と企業へのアドバイス
求人戦略としての外国人材の活用は必須に
人手不足が深刻化する中、外国人労働者の活用は単なる補助戦力ではなく、企業の持続的成長を支える中核戦略となりつつあります。特定技能制度を活用することで、即戦力の確保と同時に、ベトナム人材の豊かな労働力を活かすことが可能です。
短期的採用ではなく、長期的な育成も視野に
単に人手を補う目的で雇用するのではなく、将来的な幹部候補や中核スタッフとして育てる視点も重要です。語学支援や技術研修、評価制度の整備によって、ベトナム人材が安心して働ける職場づくりを行うことが企業の競争力強化につながります。
まとめ
ベトナム人が国外で働く背景には、歴史的な労働移動の流れ、経済格差による動機、そして若者の就職困難といった多様な要因が存在します。こうした背景の中、日本の特定技能制度はベトナム人にとって魅力的な就労手段となっており、企業にとっても求人・雇用の観点から大きな可能性を秘めています。
適切な制度理解と受け入れ環境の整備を通じて、双方にとって持続可能な雇用関係を築いていくことが今後ますます重要になるでしょう。
