特定技能に自動車運送業など4職種追加！全16分野の雇用と求人の最新動向

2024年3月、政府は「特定技能」の対象職種として新たに4分野を追加し、従来の12分野から16分野へと拡大しました。この変更により、外国人材の受け入れがさらに多様な業種で可能となり、日本の深刻な労働力不足への対策が進められています。

特に、自動車運送業や鉄道、林業、木材産業など、従来の制度では対応が難しかった現場にも外国人の労働力を導入できるようになり、雇用の選択肢が大きく広がりました。本記事では、追加された4分野の詳細や、既存分野での業務拡充、外国人労働者の受け入れに関する手続きの流れについて詳しく解説します。

特定技能の対象に追加された4職種とその内容

2024年の制度見直しでは、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業が新たに特定技能の対象となりました。いずれも「特定技能1号」での受け入れが可能で、各分野には技能試験と日本語試験が設定されています。

バス、タクシー、トラックの運転業務が対象で、技能試験と日本語能力試験に加え、日本の運転免許の取得が求められます。
政府は今後5年間で24,500人の受け入れを見込んでおり、物流や公共交通の人手不足対策として注目されています。

鉄道では、運転士や駅係員などの運輸係員をはじめ、軌道整備、電気設備整備、車両製造・整備の業務が対象となっています。
試験合格とN3またはN4以上の日本語能力が必要で、5年間の受け入れ予定数は3,800人です。

日本の鉄道は安全性と正確性が求められるため、指導者の監督下で安全に作業を遂行できるレベルが期待されています。

対象となるのは、育林や素材生産、林業用種苗の育成といった作業です。
技能試験に合格し、日本語能力N4以上を取得する必要があります。5年間で1,000人の受け入れが予定され、安全対策も重視されています。

過酷な作業環境に対応できる人材の確保が、林業の持続性に寄与します。

製材業や合板製造業など、木材の加工に関連する業務が対象です。技能試験の合格とN4以上の日本語力が求められ、5年間で5,000人の雇用が想定されています。

制度開始当初は12分野だった対象職種は、今回の見直しにより16分野へと拡大しました。以下が最新の対象分野です。

この拡大により、地方の事業所やインフラ関連の企業でも、外国人材による求人活動が活発化することが期待されています。

今回の制度改正では、新規追加だけでなく、既存分野の業務内容も見直されました。これにより、より多様な事業所で特定技能外国人を雇用できるようになっています。

「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」から「工業製品製造業」に名称を変更し、以下の業務が新たに追加されました。

新たな業務追加により、中小企業でも特定技能外国人を活用しやすくなっています。

6つの業務区分が3つに統合され、各分野で対応可能な作業範囲が拡大しました。これにより、より柔軟な人材配置が可能となり、即戦力の確保がしやすくなります。

区分は従来通りですが、スーパーの惣菜部門なども受け入れ対象に追加されました。これにより、販売現場での求人にも対応可能となり、現場での人材不足を補う新たな選択肢となっています。

雇用契約後にはガイダンスや健康診断が必要で、外国人の在留資格変更手続きは原則本人が行います。

受け入れ前に契約しても、試験不合格であれば雇用できないため、注意が必要です。

2019年に創設された特定技能制度は、日本の慢性的な人材不足を補うための重要な枠組みです。今回の見直しでは、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業が新たに加わり、全16分野での受け入れが可能となりました。

また、既存分野においても業務内容が拡充され、より多様な求人ニーズに応えられるようになっています。企業にとっては、外国人材を活用した雇用戦略の再構築が求められており、今後も制度の動向に注目する必要があります。これからの労働市場では、多様な人材との共生が鍵となるでしょう。