特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野で外国人労働者の雇用を可能にする在留資格制度です。中でも「飲食料品製造業」は受け入れ人数が最多の分野で、加工や衛生管理などに特定技能外国人が従事します。
本記事では、特定技能「飲食料品製造業」分野の概要、資格取得方法、受け入れメリット、注意点を詳しく解説します。企業が外国人を適切に受け入れるために必要な基準や手続きにも触れています。
特定技能制度とは？就労可能な分野と基本情報
特定技能の概要と背景
特定技能とは、日本の特定産業分野において人材不足を補うために導入された在留資格です。この資格を取得した外国人は、日本国内で就労が可能になります。在留資格には働けないものもありますが、特定技能は「就労可能な資格」に分類されます。
受け入れ対象分野は以下の通りです。
- 介護
- 建設
- 自動車整備
- 農業
- 飲食料品製造業 ほか
これらの分野では、特定技能外国人の即戦力としての活用が推奨されています。
特定技能1号と2号の違い
特定技能は「1号」と「2号」に分かれます。1号は在留期間が最大5年で、家族帯同は不可です。一方、2号は在留期間の制限がなく、一定の条件を満たせば家族帯同も可能です。ただし、2号が対象となるのは限られた分野のみであり、飲食料品製造業は現在のところ対象外です。
飲食料品製造業における特定技能の概要
対象業務と範囲
飲食料品製造業の特定技能外国人が従事できる主な業務は以下の通りです。
- 食品原料の加熱・殺菌・包装などの工程
- 食品衛生・安全衛生の管理
- 製造ラインの運営サポート
関連業務（清掃や原料受け入れなど）は従事可能ですが、それだけを主な業務とすることはできません。
対象となる事業所の条件
この分野で外国人を受け入れるには、次の業種分類に該当している必要があります。
- 食料品製造業
- 清涼飲料製造業
- パン・菓子製造小売業など
酒類製造業や医薬品・香料・ペットフード製造業などは対象外です。
特定技能資格の取得方法
技能・日本語能力の試験に合格する
特定技能の資格取得には、分野ごとの技能試験と日本語能力試験への合格が必要です。
- 技能試験は食品衛生や品質管理の筆記および実技が課されます。
- 日本語試験は「JFT-Basic（A2レベル）」または「JLPT（N4以上）」に合格する必要があります。
技能実習2号からの移行
すでに飲食料品製造分野で技能実習2号を修了している場合、試験は免除され、特定技能資格への移行が可能です。このルートが現在、特定技能取得者の大多数を占めています。
外国人受け入れの要件と注意点
外国人本人が満たすべき要件
資格取得には、以下のような条件を満たしている必要があります。
- 18歳以上で健康状態が良好
- 有効なパスポートを保持
- 適正な費用負担・契約に合意している
- 保証金の徴収がないこと
受け入れ機関に課される条件
外国人を雇用する企業（受け入れ機関）にも、以下の要件があります。
- 雇用契約が適切である（日本人と同等以上の賃金水準）
- 支援体制を整えている
- 各種報告義務の履行
- 食品産業特定技能協議会への加入
2024年6月15日以降は、協議会への事前加入が義務化され、加入には数日かかる場合もあります。
特定技能「飲食料品製造業」の雇用メリット
専門性のある人材を確保しやすい
特定技能外国人は、技能試験と日本語能力試験をクリアした人材であり、即戦力としての活躍が期待されます。一定の水準をクリアしているため、業務への適応も早くなります。
雇用制限が緩やかで柔軟な対応が可能
特定技能制度では、技能実習制度と異なり、従事できる業務範囲が広く、受け入れ人数の上限もありません。業務の繁閑に応じて柔軟に人員配置ができるのが特徴です。
設備投資よりもコストを抑えられる
オートメーション化や海外展開と比べて、特定技能外国人の雇用は初期投資が少なく、生産コストの抑制にも寄与します。
長期的な雇用が期待できる
特定技能1号は最大5年間の在留が可能で、将来的に2号への移行も視野に入ります。長期雇用によって、教育コストの削減や現場の安定化が期待されます。
特定技能雇用におけるリスクと対策
転職リスクへの対処
特定技能外国人は技能実習生と異なり、一定の条件を満たせば転職が可能です。そのため、労働条件や職場環境に不満があれば、離職する可能性もあります。
このリスクを軽減するには
- 働きやすい職場環境の整備
- 適切な支援の実施
- 明確なキャリアパスの提示
が重要です。
まとめ
特定技能「飲食料品製造業」は、慢性的な人材不足を背景に、最も多く外国人労働者が受け入れられている分野です。資格取得には技能試験や日本語試験が必要ですが、技能実習からの移行ルートもあり、多様な人材が活躍しています。
企業側は、受け入れに必要な法的要件や支援体制の整備を怠らず、外国人労働者が安心して働ける環境を提供することが求められます。適切な運用により、持続的な人材確保と生産性の向上が実現できます。
