ミャンマーは若年労働力が豊富で、日本語との親和性や高い勤勉性から、特定技能人材の供給国として注目されています。本記事では、ミャンマー人を特定技能で雇用する際のメリットや注意点、必要な手続きや費用、採用ルートなどを体系的に解説します。スマートカード取得の重要性や認定送出機関の選定、国内在住者の活用方法など、実務に即した情報を紹介しています。
特定技能でミャンマー人を採用する背景と現状
ミャンマーの労働力供給としての魅力
ミャンマーは若年層の割合が高く、平均年齢も29歳程度と、日本の高齢化社会に対して労働力供給源として注目されています。国外への出稼ぎ志向も強く、多くの若者がより高い賃金を求めて海外での就労を目指しています。
経済状況と出稼ぎ意欲
ミャンマーのGDPや初任給水準は東南アジア諸国と比較しても低く、その分、国外での就労によって収入を得ようとする意欲が高い傾向にあります。こうした背景から、日本の求人市場においても、ミャンマー人の特定技能人材は注目されています。
特定技能人材としてのミャンマー人の特徴
勤勉さと学習意欲の高さ
ミャンマーでは高校卒業時に統一試験が実施されており、これを突破するために若者が熱心に勉強します。この教育環境により、ミャンマー人の多くが勤勉で就労意欲が高い傾向にあります。
日本語習得のしやすさ
日本語と文法構造が似ている点、母語に多数の音を持つ点から、日本語の習得スピードが比較的早いと言われています。介護や宿泊業、外食産業などでの実務に必要な会話力を身につけやすいのも特徴です。
親日的な国民性
仏教的価値観に基づき、年上を敬う文化が根付いており、日本社会への適応が比較的スムーズとされます。介護職など、対人ケアの求められる職種でも活躍が期待されています。
特定技能の求人で活躍が期待される分野
介護・農業分野での需要
ミャンマー人には、特定技能制度で特に介護職が人気です。宗教的な価値観も影響し、「他者に尽くすこと」が評価される風潮があります。また、農業国出身という背景から、農業分野でも高い適性が期待されます。
ミャンマー人材を採用する際の注意点
スマートカード（OWIC）の取得が必須
ミャンマー人が海外で就労するには、OWIC（海外労働身分証明カード）が必要です。発行には時間を要するため、在留資格認定証明書の有効期限（3ヶ月）に間に合うよう、早めの手続きが必要です。
認定送出機関の選定
ミャンマー国内には約320の送り出し機関がありますが、そのうち特定技能に対応しているのは約100社です。信頼できる認定送出機関を選定することが、適切な人材確保につながります。出入国在留管理庁の公式サイトで最新のリストが確認可能です。
採用時にかかる費用の概要
教育・訓練費用
日本語学習など、義務的支援は雇用主の負担となります。特定技能人材本人から費用を徴収することはできません。
渡航費用
渡航費は自費でも構いませんが、自費負担の求人では応募が集まりにくい傾向があります。企業が負担することで、より多くの応募者を確保しやすくなります。
送り出し手数料
ミャンマー政府のガイドラインでは、送り出し費用は1,500米ドル程度とされています。この中にはビザ取得、翻訳、公証、健康診断などの諸費用が含まれます。負担が大きいため、企業側の配慮が求められる場面もあります。
特定技能人材の採用ルート
現地からの採用（技能実習修了者・試験合格者）
ミャンマー国内から人材を採用する場合、認定送出機関を通じて求人票を提出し、ミャンマー政府の承認を得ます。その後、日本の入管で在留資格認定証明書を申請し、本人はスマートカード取得後、日本大使館でビザ申請を行います。
日本国内からの採用（留学生・技能実習修了者）
すでに日本に滞在しているミャンマー人を採用する場合、手続きが簡略化されるメリットがあります。日本社会や文化に慣れていることもあり、採用後の定着率も高い傾向にあります。技能実習2号を良好に修了している場合、特定技能試験の一部免除などの特典もあります。
長期的な視点でのミャンマー人材活用
人口ボーナス期の活用
ミャンマーは今後約30年間、人口ボーナス期にあるとされています。この時期には生産年齢人口が多く、海外就労者も増加傾向にあると見込まれます。将来的な人材確保を見据えた際、ミャンマーは非常に有望な供給国といえるでしょう。
まとめ
ミャンマー人材は、若さ、勤勉さ、文化的親和性、日本語習得のしやすさといった多くの利点を持つ特定技能人材候補です。ただし、スマートカードの取得や認定送出機関の選定、費用負担など、実務上の注意点も少なくありません。
制度への理解を深め、正確な手続きと配慮ある対応を行うことで、安定した雇用と高いパフォーマンスを実現できます。
特定技能人材の採用を検討する企業にとって、ミャンマーは将来性ある選択肢のひとつです。
