特定技能「電気・電子情報関連産業」は、製造業における人手不足を補うために導入された在留資格の一つです。本記事では、外国人をこの分野で雇用する際に必要な資格取得の流れ、申請書類、対象職種、試験制度、注意点などを体系的に解説します。求人・雇用活動を始める前に押さえておきたい重要なポイントをまとめました。
特定技能「電気・電子情報関連産業」とは？
特定技能制度は、2019年4月に施行された改正出入国管理法により新設された在留資格です。「電気・電子情報関連産業」は、その中の一分野として位置づけられており、主に電子部品や電気機器の製造、情報通信機器の製造などを行う事業者が対象です。
この分野では自動車の電動化やIoTの進展に伴って需要が高まり、人材不足が深刻化しています。特定技能を活用することで、これまで技能実習で受け入れていた外国人をより長期的・実務的に雇用できるようになります。
電気・電子情報関連産業の人材不足と雇用の現状
経済産業省によると、電気・電子情報関連業界では労働需要の増加に対して技術革新が追いつかず、今後5年間で約6万人超の人手不足が予測されています。特にプラスチック製品の製造や製品包装などでは求人倍率が3倍を超え、深刻な雇用難が続いています。
このような背景から、外国人材の受け入れを通じて、即戦力となる人材の確保が急務となっています。
特定技能の取得条件と評価試験の概要
特定技能1号の取得要件
特定技能「電気・電子情報関連産業」での就労には、次の2つの条件を満たす必要があります。
- 製造分野特定技能1号評価試験の合格
- 日本語能力試験N4以上の合格（または同等レベル）
技能実習2号を良好に修了している場合は、これらの試験が免除されることもあります。
対象業種と評価試験の分類
製造分野の試験は以下の13業種に分かれています。
- 機械加工
- 金属プレス加工
- 工場板金
- めっき
- 部品の仕上げ
- 機械保全
- 電子機器組立て
- 電気機器組立て
- プリント配線板製造
- プラスチック成形
- 塗装
- 溶接
- 工業包装
それぞれの分野で、必要な技能を自立的に行えるかどうかが試験で問われます。
特定技能人材の雇用形態・任せられる業務・報酬水準
対象産業分類
日本標準産業分類における以下の業種が対象です。
- 電子部品・デバイス・電子回路製造業
- 電気機械器具製造業（特定の業種除く）
- 情報通信機械器具製造業
雇用形態と業務内容
雇用は直接雇用のみが認められ、派遣は不可です。職種ごとに詳細な業務内容が定められています。例えば、電子機器組立てでは「回転電機組立て」や「配電盤・制御盤組立て」などが該当します。
関連業務（運搬や検査等）については、日本人と同様の範囲であれば付随的な従事が認められています。
報酬に関する条件
給与は日本人と同等以上の水準でなければなりません。月給制が原則であり、技能の習熟に応じた昇給も必要です。これは従来の技能実習制度で問題とされていた「低賃金問題」を防止するための措置です。
必要な申請書類と登録の流れ
申請は、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会のウェブサイトを通じて行います。主な入力情報は以下のとおりです。
- 法人番号
- 企業情報（社名、代表者、住所、連絡先など）
- 担当者情報
- 事業概要や関連資料（PDF形式）
関連する制度や手続きは定期的に更新されるため、必ず最新の公式情報を確認することが重要です。
特定所属機関としての注意点
受け入れ企業は、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会に加入する義務があります。この機関は、法務省や経済産業省など関係行政機関と連携して、外国人の適正な受け入れを支援しています。
企業は協議会からの調査や報告要請に対応する義務があるほか、雇用管理や生活支援に関しても適切な体制整備が求められます。
特定技能評価試験の内容と申し込み手続き
試験は公益社団法人国際人材革新機構が実施しており、9か国語に対応しています。試験形式は以下の通りです。
- 学科試験：CBT方式または筆記方式。正答率65%以上で合格
- 実技試験：試験区分により60%以上、もしくはJIS規格に基づいた判定方式
試験申し込みはオンラインで行い、受験手数料の納付後に正式な登録が完了します。試験日は国や会場により異なるため、事前確認が必要です。
外国人材の採用ルートと注意点
採用経路は国によって異なります。例えば、東南アジア諸国では現地の送り出し機関を通じて行う場合が多く、紹介会社や大使館の承認が必要となることもあります。
適正な人材をスムーズに採用するためには、現地事情の把握と信頼できる仲介機関の選定が重要です。また、採用後の定着支援も不可欠です。
まとめ
特定技能「電気・電子情報関連産業」は、製造業にとって大きな雇用機会です。ただし、受け入れ人数には上限があり、外国人材の転職も可能であるため、安定的な雇用には早期の採用活動と制度理解が求められます。
今後の事業計画において、外国人材の活用を検討している企業は、制度の詳細を把握した上で、積極的な人材確保と社内体制の整備を進めましょう。
