特定技能「介護」は、日本の深刻な介護人材不足に対応するために導入された在留資格制度です。外国人がこの資格で就労するためには、一定の技能と日本語能力を証明する必要があります。
本記事では、制度の概要、受け入れ企業側の要件、必要な申請手続き、試験内容、雇用形態、報酬基準など、外国人介護人材を雇用する際に知っておくべきポイントを詳しく解説します。
特定技能「介護」とは何か
特定技能「介護」は、外国人が日本の介護分野で即戦力として働けるように設けられた在留資格です。2019年の制度導入以降、介護人材の深刻な不足に対応するため、外国人の受け入れが拡大しています。
特定技能制度の目的は、単なる研修や教育ではなく、介護の現場で実務に従事できる即戦力人材の確保です。従来の「EPA」や「技能実習」と異なり、実際に働くことを前提とした制度設計がされています。
介護業界における人材不足の現状
介護分野では慢性的な人手不足が続いており、求職者1人に対して3件以上の求人がある状況です。高齢化が進む中、今後さらに需要が高まると予測されており、外国人労働力の確保は不可欠となっています。
転職率や離職率も高く、特に若年層の定着率が低いため、安定的な雇用のためには制度を活用した人材確保が重要です。
特定技能「介護」の取得要件
必要な技能と日本語能力
外国人が特定技能「介護」を取得するには、以下いずれかの方法で技能と日本語能力を証明する必要があります。
- 介護技能評価試験と日本語能力試験（N4以上）および介護日本語評価試験の合格
- 介護福祉士養成施設の修了（日本語能力の要件を含む）
- EPA介護福祉士候補者として4年間の研修を修了
- 技能実習2号を良好に修了
これらの条件を満たすことで、特定技能「介護」の在留資格を取得することが可能となります。
雇用に必要な申請書類と更新手続き
特定技能「介護」の在留資格は、最長で5年間の滞在が可能です。更新は6か月、1年、または4か月単位で行われます。
雇用者と外国人労働者の双方が書類を準備し、出入国在留管理庁へ申請します。書類の内容には雇用契約書、試験合格証明書、支援計画などが含まれます。詳細は法務省または厚生労働省の最新の申請書類一覧に基づき確認が必要です。
雇用形態・業務内容・報酬基準
許可されている業務内容
特定技能「介護」の従事者は、以下の業務に携わることが認められています。
- 利用者への身体介護（入浴・食事・排せつなど）
- 関連業務（物品の補充、掲示物の管理等）
- 実務経験が認められる施設での勤務
ただし、訪問介護は対象外です。また、派遣雇用は禁止されており、必ず直接雇用である必要があります。
雇用契約の条件
雇用契約には以下の条件を満たす必要があります。
- 日本人と同等以上の報酬
- 正社員等と同等の労働時間
- 差別のない待遇
- 一時帰国を希望した際の休暇取得の許可
- 就業後すぐに報酬が発生
また、来日後一定期間は日本人スタッフと連携して業務にあたることで、業務習熟と安全性の確保が図られます。
受け入れ企業に求められる基準
受け入れ機関（企業）は、以下のような条件を満たしている必要があります。
- 社会保険・税法の遵守
- 不当解雇歴・行方不明者発生歴の有無
- 労災保険の適用・体制整備の完備
- 特定技能支援計画の策定
- 日本語教育や生活支援を含む体制の構築
- 分野別特定技能協議会への加入
上記の体制を自社で用意できない場合は、登録支援機関に委託することも可能です。
特定技能「介護」関連の試験概要
主要な試験内容
- 介護技能評価試験：介護業務の基礎能力を評価
- 日本語能力試験（N4以上）：日常生活に支障のないレベルの日本語力を証明
- 介護日本語評価試験：介護現場に特化した日本語力の確認
試験は日本国内および海外複数国で随時実施されており、受験情報は厚生労働省やプロメトリックの公式サイトで更新されています。
外国人介護人材受入環境整備事業の支援
外国人介護人材の円滑な受け入れと定着を目的として、「外国人介護人材受入環境整備事業」が実施されています。この制度では、介護施設に対し日本語教育や生活支援、指導員の育成等に必要な費用の一部を助成しています。
まとめ
特定技能「介護」制度は、即戦力となる外国人を雇用できる有効な手段ですが、受け入れには法令順守や支援体制の整備が不可欠です。求人を出す前に、必要な準備や申請要件を十分に把握し、外国人が安心して働ける環境づくりを整えることが求められます。
特定技能「介護」を活用した人材確保は、介護サービスの質と持続性を高めるうえで重要な手段となります。
