日本の製造業では慢性的な人手不足が続いており、その対策として導入されたのが、外国人材を対象とした在留資格「特定技能」です。本記事では、特定技能のうち「工業製品製造業」分野に焦点をあて、対象業種、外国人材の採用要件、取得方法、雇用時の注意点について解説します。
特定技能「工業製品製造業」分野の概要
製造業における外国人材受け入れの背景
日本では少子高齢化により労働人口が減少し、特に製造業では中小企業を中心に深刻な人手不足が続いています。こうした状況に対応するため、2019年に創設されたのが「特定技能」制度です。一定の技能と日本語能力を有する外国人を即戦力として受け入れることを目的としています。
製造業分野の統合と名称変更
当初は「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の3分野に分かれていましたが、制度運用上の課題から2022年に統合され、「工業製品製造業分野」として再編成されました。現在では10の業務区分が設定されています。
製造業で受け入れ可能な業務区分と技能
主な業務区分と技能内容
機械金属加工区分
- 鋳造、金属プレス加工、溶接、機械加工など
電気・電子機器組立て区分
- 電気機器組立て、電子機器組立て、プリント配線板製造など
金属表面処理区分
- めっき、陽極酸化処理など
その他の業務区分（新規追加）
- 紙器・段ボール箱製造、陶磁器製品製造、印刷・製本、紡織製品製造、縫製など
各区分に応じた技能試験に合格することで、対象業務に従事することが可能になります。
製造業分野での求人・雇用要件
受け入れ事業所の産業分類
特定技能外国人を雇用するには、受け入れ企業の事業内容が日本標準産業分類において特定の区分に該当している必要があります。たとえば「電子部品・デバイス製造業」や「金属素形材製造業」などが該当します。さらに、製造品の出荷実績が直近1年間に確認されることが条件です。
原材料の所有と製造責任
製品の製造には、事業所が原材料を所有していることが要件です。単なる外注加工では要件を満たさないため、製造責任の所在が重要です。
特定技能1号の取得要件とルート
試験による取得
1号の取得には、以下の2つの試験に合格する必要があります。
- 製造分野特定技能1号評価試験
（学科・実技、区分別に実施） - 日本語評価試験
（JLPT N4以上 または JFT-Basic A2以上）
これらに合格すれば、1号として在留資格を取得可能です。
技能実習2号からの移行
すでに技能実習2号を修了している外国人で、同一業種での就労を希望する場合は、試験なしで1号に移行できます。ただし、職種の対応関係が決まっているため、移行前に確認が必要です。
特定技能2号の取得要件と試験制度
高度な専門性が求められる2号
2号ではより高度な技能が求められ、在留期間の更新や家族の帯同も可能となります。2号への移行は以下の要件を満たす必要があります。
方法① 評価試験ルート
- 製造分野特定技能2号評価試験合格
- ビジネス・キャリア検定3級取得
- 実務経験3年以上（日本国内の製造業）
方法② 技能検定ルート
- 技能検定1級取得
- 実務経験3年以上
試験では、日本語能力試験は不要とされていますが、評価試験の内容から一定の日本語理解力は前提とされています。
受験の申込方法と注意点
評価試験の申込には「実務経験証明書」の提出と、「受験資格確認番号」の取得が必要です。事務局に提出した情報と予約情報が一致しない場合、試験を受けられないため、提出書類は正確に準備する必要があります。
協議会への加入とその意義
加入が必要な協議会とは？
製造業で特定技能外国人を受け入れる場合、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」への加入が義務付けられています。加入には、業種や業務内容が制度に合致していることが必要です。
加入できないケースと対応
製品の種類や事業内容によっては、制度の要件を満たさず加入が拒否されるケースがあります。申請前に制度の条件を十分に確認し、必要な準備を行うことが求められます。
紡織製品・縫製分野の追加要件
これらの業種では、過去に賃金未払いなどの違反が多かったため、以下の要件が追加されています。
- 国際的な人権基準の遵守
- 勤怠管理の電子化
- 月給制での賃金支払い
- パートナーシップ構築宣言の実施
これらの条件を満たさないと、特定技能外国人の採用が認められません。
採用時に注意すべきポイント
製造業における特定技能外国人の雇用は、産業分類や技能区分の要件が複雑であり、制度の正確な理解が不可欠です。特定技能制度の条件を満たしていない場合、協議会への加入や在留資格の取得ができないため、制度への対応準備を徹底しましょう。
まとめ
製造業における特定技能外国人の採用は、人手不足を補う有効な手段となりますが、採用には多くの法的要件や実務上の準備が求められます。求人募集の段階から、制度の要件や技能試験の内容、協議会への加入などを確認し、適正な雇用体制を整備することが重要です。
