特定技能「素形材産業」分野での雇用要件と試験制度を詳しく解説

特定技能「素形材産業」は、外国人労働者が日本の製造業で働くための在留資格の一つであり、雇用主・外国人双方に明確な要件が定められています。本記事では、対象業種、雇用方法、必要な試験、協議会加入など、企業が採用時に押さえておくべきポイントを詳しく解説します。

特定技能制度の概要と背景を理解する

日本では少子高齢化によって労働力不足が深刻化しており、特に中小企業を中心に人手確保が難しくなっています。この課題に対応するため、2019年4月に「特定技能」制度が導入されました。この制度では、即戦力として働ける一定の技能と日本語能力を有する外国人材の受け入れが認められています。

対象は12の産業分野で、製造業関連では「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」の3分野が統合され、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」として一本化されました。

この分野で外国人が従事可能な業種は、以下のような製造関連の19業種です。鋳型製造や電気機器の組立てなど、多岐にわたる作業内容が含まれています。

これらの業務は以下の3区分に整理されています。

企業が特定技能外国人を「素形材産業」分野で雇用するには、日本標準産業分類に基づいた対象業種であることが前提となります。また、過去1年間に製造品出荷額などの実績が必要です。求人活動を開始する前に、これらの要件を確認しておくことが不可欠です。

在留資格の申請に先立って、企業は「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」へ加入する必要があります。この協議会は、適正な受け入れを促進するための連携・情報共有の場です。加入は、オンライン上で手続きが可能です。

企業が特定技能1号の外国人を受け入れる際には、以下のような生活支援が義務づけられています。

これらの支援は、登録支援機関へ委託することが可能であり、企業は支援体制の整備を求められます。

外国人労働者への待遇は、日本人従業員と同等でなければならず、「同一労働同一賃金」の原則が適用されます。適正な給与設定は在留資格の審査にも影響するため、求人票や雇用契約書の内容にも十分な注意が必要です。

外国人が特定技能を取得するには、次の2つの試験に合格する必要があります。

技能試験は、国内外で実施されており、試験言語は現地語で提供されることが多く、受験者の負担を軽減しています。学科試験では共通問題と選択問題が出題され、65%以上の正答が必要です。

技能実習2号を修了している外国人は、該当職種であれば技能試験および日本語試験を免除され、特定技能1号へスムーズに移行することが可能です。ただし、移行先の職種は、実習中に従事していた業務と一致している必要があります。

評価試験は、以下のような19の専門分野で構成されており、それぞれに学科・実技の両試験が存在します。

鋳造分野では、安全衛生や鋳型の種類、加工法などに関する問題が出題されます。例えば、「重量物の下に立ち入ってはならない」といった基本的な労働安全の知識や、「シェル鋳型造型機の動作原理」といった専門的な知識も問われます。

このように、製造現場で即戦力となる人材かどうかを見極める内容となっており、企業が求人選考を行う際の参考にもなります。

特定技能の在留資格で働きたい外国人材を採用するには、外国人材に求められる要件と、受け入れ側の要件の双方をきちんと確認してから採用活動を始めることが大切です。

いざ採用しようとしても、企業が受け入れ要件を満たしていなかったり、雇用できない外国人を採用しようとして無駄が生じたり、といった時間のロスも防げます。また、これらをクリアすることで採用後のミスマッチや業務効率スピードもあがるのではないでしょうか。