外国人留学生の資格外活動と特定技能制度の違いと雇用企業の注意点

日本で「留学」などの在留資格を持つ外国人がアルバイトを行うには、原則として「資格外活動許可」が必要です。この許可がないまま働くと「不法就労」となり、本人だけでなく雇用企業にも厳しい処分が科される恐れがあります。

本記事では、資格外活動許可の仕組み、申請方法、留意すべきポイントに加え、「特定技能」との違いや求人・雇用時の確認事項についても詳しく解説します。

資格外活動許可とは？外国人留学生や家族滞在者のアルバイトに必要な手続き

日本に滞在する外国人が、もともとの在留資格では認められていない収入を伴う活動を行うには、「資格外活動許可」が必要です。特に「留学」や「家族滞在」の在留資格を持つ外国人にとっては、日常的に関わる可能性の高い制度です。

本許可を取得すれば、就労不可とされる在留資格であっても、一定の範囲内で労働が可能になります。ただし、許可を得ずに働いた場合や、許可の範囲を逸脱した場合は、不法就労とみなされ、退去強制処分や在留資格の更新不可といった重大な不利益を受ける可能性があります。

日本の在留資格制度は、資格ごとに認められる活動内容が明確に定められています。たとえば「留学」の資格では学業が主目的であり、原則として就労は認められていません。にもかかわらず、アルバイトなどの労働を行う場合は、事前に資格外活動許可を取得しなければなりません。

資格外活動の確認を怠ったまま外国人を雇用すると、雇用主側も「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。企業の求人活動においては、採用前に必ず在留カードと資格外活動許可の有無を確認する体制が求められます。

資格外活動許可には、主に次の2種類があります。

以下のような職種であれば、包括許可を受けてアルバイトが可能です。

ただし、風俗営業に該当する業務やその周辺業務（例：パチンコ店の清掃など）は、包括・個別を問わず一切禁止されています。

申請は、地方出入国在留管理局の窓口か、オンライン申請システムから行えます。オンラインの場合は、在留資格変更や更新など他の申請と同時に行う必要があります。

必要書類の例

申請後、審査期間は概ね2週間〜2か月程度で、許可が下りると在留カードやパスポートに証印が貼付されます。

在留カード裏面の「資格外活動許可欄」に、許可の有無と条件が記載されています。また、ICチップを読み取れるアプリを使えば、情報の真偽やカードの有効期限も確認可能です。

企業の求人・雇用活動においては、応募時にこの確認を徹底することが不法就労の防止につながります。

「特定技能」は、人手不足分野における即戦力となる外国人を雇用するための在留資格です。特定技能では本格的なフルタイム就労が可能であり、技能試験や日本語試験の合格が必要です。

一方、「資格外活動」はあくまで補助的な収入を得るための制度で、主たる活動（例：学業）を妨げない範囲でしか労働できません。

企業が即戦力を求める求人を出す場合、留学生をアルバイトとして雇うのではなく、最初から「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザ保持者を対象とした雇用計画を立てる方が効率的です。

特に留学生は、学業の支障となる働き方は禁止されています。週28時間の制限は厳格に守る必要があり、長期休暇中の就労でも1日8時間、週40時間を超えてはなりません。

資格外活動の条件を逸脱した場合、次のような影響があります。

資格外活動許可は、留学生や家族滞在者などの非就労系在留資格を持つ外国人が、日本で適法に働くための大切な制度です。この許可を得ずに労働を行ったり、条件を超えて働いたりすると、外国人本人だけでなく雇用企業も厳しい処分を受ける可能性があります。

企業が外国人を雇用する際には、在留カードと資格外活動許可の有無、労働時間の制限、職種の適法性などを丁寧に確認する必要があります。また、長期的な雇用を見据えて求人を出す場合は、「特定技能」などの本格的な就労資格を持つ外国人材の採用も併せて検討することが望ましいでしょう。