2022年度の外国人雇用状況は、新型コロナ収束後の社会的変化とともに大きな転換期を迎えました。外国人労働者数は過去最高を更新し、特に「特定技能」制度の浸透が雇用増加を牽引しています。本記事では、産業別・在留資格別・地域別のデータから、外国人労働市場における新たな潮流を解説します。さらに、求人・雇用の観点から今後の動向にも触れ、受入れ企業が取るべき対策についても考察します。
外国人労働者数が過去最高に到達
全産業で雇用拡大、医療・福祉分野の伸びが顕著
2022年10月末時点の外国人労働者数は182万2,725人で、前年比5.5％（9万5,504人）増加。外国人を雇用する事業所も同様に増加しており、すべての産業分類において雇用拡大が確認されました。とりわけ、医療・福祉分野では前年比28.6％の増加と際立っています。
この背景には、慢性的な人手不足が続く介護業界での受入れ拡大があり、在留資格「特定技能（介護）」の活用が進んだことが大きな要因です。
「特定技能」が雇用市場をけん引
特定技能の在留者数は前年比267％増
特定技能による在留者は7万9,054人となり、前年の約2.7倍に拡大。2019年に新設されたこの在留資格は、技能実習制度の修了者を対象に日本での中長期的な就労を可能としています。企業にとっては即戦力の確保手段として、また外国人にとっては長期就労・転職の選択肢が広がる制度として、重要性を増しています。
この制度の拡大は、日本人と同様の求人・雇用競争が起こることを意味し、今後は待遇や職場環境の整備がより求められるでしょう。
国籍別の構成に新たな動き
インドネシア・ミャンマー・ネパールが急伸
かつて外国人労働者の中核を担っていた中国から、2020年以降はベトナムへとシフトし、2022年はさらにインドネシア、ミャンマー、ネパールの躍進が目立ちました。
- インドネシア：特定技能および技能実習の双方で大幅な増加。特定技能の試験実施体制が整っていることが背景にあります。
- ミャンマー：政治情勢の影響から帰国困難者が増加し、「特定活動」在留資格の利用が拡大。
- ネパール：資格外活動（主に留学生）が回復傾向にあり、特定技能や技能実習でも顕著な増加がみられました。
このように、国籍別の労働者構成は急速に多様化しています。
在留資格別の増減とその影響
専門的・技術的分野の増加が継続
在留資格「専門的・技術的分野」全体では前年比21.7％増の47万9,949人となり、その中でも特定技能の伸びが突出しています。一方、技能実習や留学の在留者数は回復傾向にあるものの、パンデミック前の水準には至っていません。
技能実習制度は減少傾向が続いており、今後の制度改正の動向次第ではさらに特定技能への移行が加速する可能性があります。
地域別の雇用動向に見る差異
都道府県別に見る外国人労働者数の増減
2022年度は46都道府県で外国人労働者数が増加しましたが、前年比の伸び率には地域差が見られます。上位15県の多くは関西・九州など西日本に集中しており、下位10県の多くは東北地域に偏在しています。
地域差の主な要因は以下の通りです
- 技能実習生・留学生の動向：技能実習や資格外活動（留学）の在留者数が減少した地域では、全体としての雇用者数も伸び悩む傾向が顕著です。
- 受入れ環境：自治体によるサポート体制や住環境、労働条件の違いが、特定技能労働者の分布に影響を与えています。
今後の外国人雇用の見通し
特定技能を軸に今後も拡大の可能性
特定技能の在留者数は2022年12月時点で13万人を突破。引き続き増加傾向にあり、今後も外国人雇用を支える柱としての役割が期待されます。
ただし、特定技能は転職が可能であり、労働市場での競争が激化する中、各企業は待遇改善やキャリア支援などの魅力づくりが重要です。また、自治体においても、居住支援・生活サポート・助成制度の整備が雇用促進において不可欠となるでしょう。
まとめ
2022年度の外国人雇用状況は、制度的整備とともに社会の受け入れ態勢の成熟を示す年となりました。特定技能を中心とした雇用構造の変化、国籍構成の多様化、地域格差など、多面的な要素が交差しています。
企業にとっては、外国人労働者との共生を見据えた職場づくりが不可避となっており、求人・雇用戦略の再構築が求められるフェーズに入ったと言えるでしょう。
今後、制度のさらなる進化や国際情勢の影響を受けながら、外国人雇用市場は引き続き変動していくと予想されます。
