2024年6月末時点の特定技能在留外国人数は約25万人を突破し、前年同期比で4万人以上の増加となりました。特に飲食料品製造業や介護、工業製品製造業などの分野で外国人の雇用が進み、国別ではベトナムが全体の約半数を占めています。
求人が集中している業種や地域では、外国人材の活用が企業の持続的な成長の鍵となっており、今後の制度拡充や支援体制の強化が注目されています。
特定技能在留外国人数が過去最高を更新
出入国在留管理庁の速報によれば、2024年6月末時点での特定技能による在留外国人数は251,747人に達しました。これは2023年6月末の208,642人から約43,000人増加しており、特定技能制度の定着と雇用現場でのニーズ拡大を示しています。
当初、制度導入から5年間の受け入れ上限は最大345,150人とされていましたが、制度開始から数年を経て、その7割以上がすでに達成されています。特に即戦力となる人材を求める企業にとっては、特定技能外国人の求人活動が今や不可欠な選択肢となりつつあります。
国別在留者数の動向とベトナムの存在感
特定技能在留外国人の国籍別の内訳では、ベトナムが突出して多く、全体の50％を占める126,832人が在留しています。これは前年同期比で約29,000人の増加となっており、今もその勢いは継続中です。
その他主要国からの受け入れ状況
- インドネシア：44,305人。前年より約19,000人増加し、第二の大きな供給国として存在感を高めています。
- フィリピン：25,311人。安定した供給国であり、介護分野などでの活躍が顕著です。
- ミャンマー・中国・ネパールなども1万人規模での在留者を抱えており、複数の国からの人材がバランスよく活用されています。
制度の活用は技能実習制度からの移行によっても促進されており、これが国別の受け入れ数の伸びに反映されています。
特定技能外国人の雇用が進む業種別の受け入れ状況
特定技能制度では、12の分野で外国人の受け入れが可能です。2024年6月時点で最も多く雇用されているのは「飲食料品製造業」で、70,202人に達しました。これは全体の約28％にあたり、安定的な人手不足対策の柱となっています。
雇用数が多い主要業種の特徴
飲食料品製造業の外国人材ニーズの高まり
食品加工や製造ライン業務などにおいて、日本人の確保が困難なため、求人の多くが外国人に向けられています。衛生管理や工程作業のスキルを習得しやすく、即戦力となる人材が歓迎されています。
介護分野における人材確保の課題と拡大
介護職では36,719人が在留しており、前年比で15,000人以上の増加となりました。高齢化が進行する中で、外国人の雇用なしには現場が成り立たない状況となりつつあります。
工業製品製造業と建設業での安定した需要
製造業（44,067人）や建設業（31,919人）でも堅調な伸びが続いており、長期的なプロジェクトを支える人材として期待が高まっています。
その他の業種でも求人が拡大中
- 農業分野：27,786人。季節労働や地方での労働力確保が課題となっており、特定技能制度が人手不足解消に寄与しています。
- 外食業：20,308人。都市部の飲食店を中心に求人が増加。言語面のサポート体制の整備が進んでいます。
地域別受け入れ状況｜製造・物流拠点が集中する地域に多く分布
都道府県別では、製造業や物流業が集積する地域での在留外国人が多くなっています。上位7都道府県での在留者数は以下の通りです。
- 愛知県：20,757人。自動車関連産業が中心。
- 大阪府：16,543人。製造と外食業の需要が高い。
- 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県：首都圏における物流・建設・介護分野の求人が背景。
- 茨城県：農業や工業での安定した雇用ニーズ。
これらの地域では、企業だけでなく自治体も外国人材の受け入れ支援を強化しています。
今後の見通しと課題
特定技能制度は今後も制度改正や対象業種の追加、在留資格の拡充が見込まれており、企業の採用戦略や求人活動にも影響を与えると予想されます。
雇用環境の整備と共生社会の実現に向けて
外国人材が安心して働けるよう、日本語教育、生活支援、相談体制の整備が急務です。また、定着率向上のためのキャリアパスの提示や、地域社会との連携による共生の仕組みづくりも不可欠です。
中長期的には、雇用主が一時的な人手不足対策にとどまらず、外国人材を組織の一員として育て、共に成長できる環境を構築することが求められています。
