特定技能ビザの種類と取得ステップ・企業の雇用要件も解説

外国人労働者の受入れを可能にする「特定技能ビザ」は、日本の深刻な人材不足を補うために導入された制度です。本記事では、特定技能1号と2号の違い、企業側の雇用要件、登録支援機関の活用法、そして求人活動を始める前に知っておくべき準備や手続きについて詳しく解説します。

特定技能ビザとは？外国人労働者の就労を支える在留資格

特定技能ビザは、2019年の出入国管理法改正により創設された新たな在留資格で、日本国内の人手不足が顕著な産業分野において外国人を即戦力として雇用できる制度です。高度な専門知識を必要としない分野での就労を認めたことで、従来より幅広い層の外国人材が日本で働けるようになりました。

現在、対象とされている分野は建設業、介護、外食業、農業、製造業などの12分野（14業種）であり、これらの産業は慢性的な人材不足に対応するために、外国人求人が活発化しています。

特定技能1号は、技能試験と日本語能力試験に合格した外国人が対象となる在留資格です。日本語レベルはN4程度（基本的な日本語が理解できるレベル）が求められます。

この制度により、求人活動において即戦力となる外国人材を柔軟に受け入れられるようになりました。

特定技能2号は、より高い専門性と実務能力が必要とされる資格で、在留期間の制限がなく、条件を満たせば家族の帯同も認められています。

この制度は、外国人材が日本で長期にわたって定着し、継続的な雇用を実現することを目指しています。特に慢性的な人手不足が深刻な現場では、安定した労働力確保の手段として注目されています。

「特定産業分野」とは、日本国内で人材の確保が困難であると政府が認定した分野で、法務省令によって定められています。2023年現在、以下のような業種が該当しています。

政府は分野ごとに受け入れ見込み人数を設定しており、今後5年間で約34万人以上の外国人労働者を特定技能ビザで受け入れる計画です。これにより、企業側の求人活動もより活発になると見込まれています。

外国人を特定技能ビザで受け入れるには、「特定技能所属機関」としての認可を得る必要があります。以下のような条件を満たすことが求められます。

支援責任者の配置や生活サポートなどの体制整備が難しい企業は、「登録支援機関」に業務を委託することができます。登録支援機関は法務省により登録されており、支援のプロフェッショナルとして企業の負担軽減を図ります。

外国人が特定技能ビザを取得するには、分野ごとの技能評価試験および日本語能力試験（N4以上）に合格する必要があります。ただし、技能実習2号を修了した場合には、試験の一部が免除されることがあります。

技能試験の合格後、外国人と企業との間で雇用契約を締結します。契約には以下の条件を明記する必要があります。

契約後は、外国人支援の計画を策定し、出入国在留管理庁に提出します。支援内容には住居確保、日本語学習、生活相談窓口の提供などが含まれます。

特定技能ビザの申請は、在留資格認定証明書交付申請から始まります。必要書類は以下の通りです。

事前に十分な準備が求められ、書類の不備があると手続きに時間がかかるため、余裕を持った申請が重要です。

特定技能ビザ制度は、単なる労働力の補填ではなく、企業と外国人が共に成長していくための新たな雇用モデルです。特定技能2号の対象分野が拡大されれば、外国人がより長期的に定着し、安定した労働環境の実現につながるでしょう。

外国人材の求人活動を行う企業は、制度を正しく理解し、適切な雇用契約と支援体制を整えることが不可欠です。誠実な受け入れ体制は、外国人の定着率向上にも寄与し、長期的な戦力確保につながります。

特定技能ビザは、深刻な人材不足を抱える日本の産業界において、外国人労働者の受け入れを促進する重要な制度です。

特定技能1号・2号の制度理解はもちろん、企業側にも厳格な受入れ要件が課されているため、求人活動に先立って制度全体を把握し、支援体制の整備が必要不可欠です。今後、対象業種の拡大や制度の見直しも進む中で、持続可能な外国人雇用を目指す企業の準備がより重要になっていくでしょう。