共同代表での起業

共同代表で例えば、２名の代表者がそれぞれ「経営・管理」を取得するのであれば、それに見合った事業規模、業務量、売上げ、従業員数などが必要です。２名の代表者が事業の経営や管理を行うことに合理的な理由があり、各自の業務の内容が明確であり、２名の代表者がそれぞれ相当の報酬を受けることが必要です。起業したばかりの会社では、経営者ひとり分の給料を出すのがやっとで、このような要件を満たすことは難しい場合があります。

共同代表で「経営・管理」を取得する事例としては、既に外国でビジネスをしている外資系企業などが日本に進出してきた時に利用されるのが一般的で、日本での初めての起業の場合にはその可能性は、あまりないのが実態です。