外国人の起業

外国籍で経営コンサルタントをしており、同じく外国籍の友人と起業をしようと計画している場合です。友人が従業員として参加する予定で、本人は「経営・管理」への変更申請、友人は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書の取得をとります。 代表...

外国人が日本から輸出を計画し、会社設立の際に出資金の一部を銀行からの借入れでまかなおうと計画している場合は、会社設立後「技術・人文知識・国際業務」から「経営・管理」への変更申請が必要なケースです。 出資の一部を借入で賄なうのは、問題ありませ...

外国籍の人が会社を作ろうと考えて、コスト的になるべく安いオフィスにしようかと考え、小さいオフィスを探しているケースです。 オフィスは、電話番号や住所だけのバーチャルオフィスは認められません。 契約は月単位での短期間賃貸も認められず、賃貸借契...

外国籍で、海外で会社経営を行っていて、取引上、日本で会社を立ち上げる予定だが、多忙で日本に行けないケースです。 日本の在留資格を取得するということは、日本に中長期間にわたり滞在することになります。 在留資格認定証明書の交付申請を行いますが、...

「経営・管理」取得の外国籍の経営者ですが、もうすぐ在留資格の更新が必要ですが、在留期間の大半を海外で過ごしていた場合には申請が不許可となるのか不安というケースです。 ほとんど日本にいないようであれば、日本に滞在するためのビザが必要ないと判断...

日本で起業をした「経営・管理」を所持する外国籍の企業経営者が、会社の業績が伸びずに経費削減のためでオフィスを退去し、賃貸の自宅で営業しているため、在留期間の更新の時の対応に不安を持っているというケースです。 自宅兼事務所は、絶対に不可という...

「経営・管理」の申請を行って、入国管理局から「資本金の出所を説明してほしい」との追加資料が届き「親からもらった」と説明して、親の収入の証明の提出を要求された場合です。 海外では、明確な収入証明が入手できない場合もあります。 海外では、明確な...

日本で会社を設立、「留学」から「経営・管理」への変更申請を行い、追加資料が送られてきて「500万円の出資金をどう集めたのかを説明してほしい」と事情説明を求められたケースがあります。 たとえば、就労できない留学生が500万円を出資したとなると...

「経営・管理」の在留資格を持つ外国人が決算が赤字となった場合の更新許可ですが、「経営・管理」は事業の継続性が求められていますので、今後の事業活動が確実に行われることが見込まれなければなりません。 ビジネスでは、諸事情で理由で赤字になることあ...

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で滞在する者が「経営・管理」の在留資格変更申請書の交付申請を行って、不許可となった場合です。 申請が不許可となった場合、原因を調べます。 一度、入国管理局を訪問、不許可の原因を確認しなければなりません。...

外国人で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格から「経営・管理」への変更許可申請を入国管理局に申請したが、申請から３か月以上経っても何も連絡がないというケースです。 「経営・管理」の申請の場合、就労可能な在留資格である「技術・人文知識・国際...

日本で会社設立をするためには、在留資格「短期滞在」（90日）ではなく「経営・管理」（4ヶ月）で対応。 以前、日本で働いていた外国人が、母国に帰り、再び日本でビジネスを始める場合、短期滞在（90日)で入国して会社を設立するケースがありましたが...

原則として日本で会社を設立した場合、社会保険への加入が義務となります。 日本企業でも社会保険に加入していない企業がありますが、加入は義務ですので、社会保険には加入しなければなりません。 社会保険に加入していなかった場合、永住申請はこれが原因...

外国人がフランチャイズに加盟する場合に「経営・管理」を取得するには、フランチャイズの内容によります。 外国人で、フランチャイズに加盟して店のオーナーになる計画がある場合の「経営・管理」の取得ですが、それは、フランチャイズの内容によります。外...

日本でビジネスを行いたいのか、それとも日本に住めればいいのかという点が問題になってきます。 外国人で母国にいる母親が日本でビジネスを行い、日本に住みたいという相談がありますが、母親は日本でビジネスを行いたいのか、それとも日本に住めればいいの...

共同代表の場合は、それに見合った事業規模、業務量、売上げ、従業員数などが必要です。 共同代表で例えば、２名の代表者がそれぞれ「経営・管理」を取得するのであれば、それに見合った事業規模、業務量、売上げ、従業員数などが必要です。２名の代表者が事...

日本で株式会社を設立する場合の流れは、以下の通りです。 商号、目的、所在地それに機関設計などの設立に際して決めるべき事項を定めます。 法人印鑑の作成や個人の印鑑証明書などの必要書類を準備します。 会社の基本事項である定款を作成、公証人役場で...

日本のLLC（合同会社）とアメリカのLLCでは税制などの扱いが違います。 アメリカで起業時にLLCが多く用いられるのは、会社としての永続性と有限責任を保ち、法人に課税される連邦法人税を回避できるからです。アメリカではLLCの場合、法人税は課...

オフィス・店舗の決定 日本で起業、オフィスを借りる場合ですが日本では、外国人に対して不動産を貸すことに躊躇する家主（オーナー）がいます。 オフィスを借りる時は、物件を調べるだけでなく、建物を所有しているオーナーがどのような考えを持っているか...

外国人の創業融資の可能性 開業資金等の融資を受ける場合、融資が下りるか否かは審査によるので、銀行に申込みをしてみないとわかりません。 在日外国人が会社設立で開業資金等の融資を受ける場合、融資が下りるか否かは審査によるので、銀行に申込みをして...

外国人経営者が長期滞在可能な在留資格を所持している場合 審査結果を知らせるハガキが来たら、入国管理局にて「経営・管理」の在留資格を受領します。 外国人経営者が長期滞在可能な在留資格から「経営・管理」への在留資格変更許可申請を行い、審査結果を...

外国人経営者が海外在住の場合や在留資格「短期滞在」の場合では、在留資格手続で注意しなければならないケースがあります。 在留資格「経営・管理」には在留資格4ヶ月の扱いがある 「経営・管理」には４か月の在留期間がありますが、日本に中長期滞在して...

外国人経営者が海外在住の場合や在留資格「短期滞在」の場合、在留資格手続で注意しなければならない事例があります。 在留資格「短期滞在」から「経営・管理」に変更するには 外国人経営者が日本に滞在している場合でも、在留資格が「短期滞在」の場合は、...

会社を登記して法人格を取得する 会社を設立するためには法人登記を行う必要があります。 株式会社の登記申請は、書面申請またはオンライン申請のどちらかで行います。書面の場合は、申請書と添付書面を法務局に提出しますが（商業登記法17条1項）、申請...

定款（ていかん）とは、法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規約・基本規則そのもの、およびその内容を紙や電子媒体に記録したもののことです。日本で会社を設立するためには、定款を作成し、「定款の認証」を受けなければなりません...

設立会社の種類の決定 外国人が日本で起業をするには、在留資格が重要な課題となります。 起業するには、「個人事業」か「会社」か、株主の構成や機関設計をどうするかなど、会社の組織形態や、税務面で有利か不利ということがあります。 外国人が日本で起...