配偶者ビザ

次に掲げる法律のいずれかに適合する方式で作成された遺言は有効とされています。 遺言を作成した場所の法律 遺言者が遺言の作成時 または 死亡時に有していた国籍国の法律 遺言者が遺言の作成時 または 死亡時に住所があった場所の法律 遺言者が遺言...

国際結婚で外国人配偶者が亡くなった場合の相続は、亡くなった配偶者の本国の法律が適用されます。 外国人配偶者の本国法で相続の手続をしますが、本国法に「外国に不動産を所持している場合には、その場所の法律を適用する」とか「被相続人の住所のある場所...

夫婦の本国法が同じ時、その本国法により離婚を行います。 本国で協議離婚などが認められてない場合、日本の法律で協議離婚が認められていても離婚することができません。 日本の裁判所などで調停や裁判を行い離婚します。ただし、これは、夫婦の国籍が同じ...

年金は、日本に住むすべての20歳以上60歳未満のひとが加入しなければなりません。日本に住む外国人も含まれます。 年金の給付額（もらう） 日本の公的年金制度の加入者は保険料を支払い、それに応じて年金の給付額が決まります。 保険料を納めなければ...

外国人でも、支給要件に該当していれば、年金が支給されます。 日本の年金の種類 「国民年金」と「厚生年金保険」の2種類があり、それぞれ老齢年金、障害年金と遺族年金の支給があります。 国民年金 日本に住むすべての20歳以上60歳未満のひとが加入...

日本国籍のない外国人で滞在期間が短期で、老齢年金の支給要件の10年以上の加入期間を満たせない場合、年金脱退一時金の制度があります。 年金脱退一時金の制度とは 公的年金に加入していた外国人が帰国後に年金保険料の一部を返還してもらえる制度で、技...

国際結婚をした夫婦が子どもを授かり、出生したあとの届出は、子どもの将来に関わる大切な手続きです。 日本人の子どもが外国で生まれた場合 日本人の子が外国で生まれた場合、出生から３か月以内に日本大使館、領事館などに出生届を提出しなければなりませ...

帰化が許可されると、その旨が官報に掲載され、告示の日から日本国籍を取得します。 「帰化者の身分証明書」の交付を受けます 帰化の許可がされると、身分証明書が発行されますので、連絡があったら交付を受けに出頭します。 帰化者の身分証明書には、申請...

外国人配偶者が海外で再入国許可や「日本人の配偶者等」の在留資格が証印されているパスポートを紛失した場合、新しいパスポートだけで日本に再入国してしまうとビザや再入国許可があることが証明できません。そうならないよう、日本にいる配偶者や家族または...

外国人の妻が不法残留などで、入国管理局に出頭・取り調べを受け、在留特別許可を希望して入国管理局から連絡を待っているとき、日本人の夫が転職をすることになった場合、在留特別許可の判断に影響はあるのでしょうか。 入国管理局へ出頭後に日本人の夫が転...

国際結婚を予定していた婚約者が不法滞在やオーバーステイなどの理由で退去強制事由に該当したため入国管理局に収容されてしまったら、どうすればよいのでしょうか。 婚姻手続をして在留特別許可を希望する 日本人との婚姻を理由に在留特別許可を希望するの...

在留資格を持ち、日本で生活している家族のうち、子供を母国の学校に通わせることはできるのでしょうか。 在留資格を持ったまま外国である母国の学校には進学できない 日本の在留資格を維持しながら、子供を母国の学校に通わせることはできません。 日本の...

「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書を交付受けた後、原本を紛失してしまった場合、どうすればよいのでしょうか。 在留資格認定証明書を紛失したら再申請になる 在留資格認定証明書を紛失した場合、原則として再申請となります。 紛失・滅失した場合...

日本人配偶者の転勤などで別々に暮らすことはビザに影響があるのでしょうか。 在留資格「日本人の配偶者等」は同居していることが原則 「日本人の配偶者等」は、特別な理由がない限り、同居して生活することを要します。 社会通念上の夫婦の共同生活を営む...

日本で婚姻届を提出する際、外国人配偶者の本国の法律で婚姻要件を証明するために、婚姻要件具備証明書を役所に提出しなければなりませんが、外国人配偶者の本国が発行してくれない場合はどうすればよいのでしょうか。 婚姻要件具備証明書の発行 発行権限の...

現在、日本と台湾は正式な外交関係がなく、日本に台湾大使館・領事館はありません。では、婚姻の手続きはどうすればよいのでしょうか。 日本にとっての台湾 日本と台湾は正式な外交関係がありませんが、「国際結婚でどの国の法律を適用するか」は別の問題で...

国際結婚で、相手の国で婚姻手続きをする場合、日本人の配偶者はどんな手続きをするのでしょうか。 結婚相手の国における婚姻の要件を満たしているか 国際結婚の際、配偶者の母国で婚姻手続を行う場合、相手国の法律で婚姻手続を完了させなければなりません...

国際結婚で婚姻届が受理されると、日本人は在籍中の親の戸籍から除籍され、新しい戸籍がつくられます。日本人の国籍は変わりませんし、戸籍はなくなりません。では、外国籍の配偶者はどのような扱いになるのでしょうか。 外国籍の配偶者と日本の戸籍 配偶者...

国際結婚の夫婦が離婚する場合の離婚の準拠法 夫婦の本国法が同じ場合は、その本国法 夫婦の本国法が違う場合、夫婦の常居所のある場所が同じなら、その国の法律 本国法も常居所も違う場合、夫婦に最も関係する国の法律 夫婦の一方が日本に住民登録がある...

日本の公的年金は、老後生活の不測の事態に備え、保険料を出し合う相互扶助の制度です。日本に住む外国籍の配偶者も加入対象です。 日本の年金制度 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての国民が国民年金に加入義務があります。 国民年金は、日本に...

国際結婚で子どもが生まれたとき、特別な手続きが必要なのでしょうか。 国際結婚で生まれた子どもの出生届 一般の日本人と同じく、出生した日から14日以内に市区町村の役所に出生届を提出します。 国際結婚で、出生すると父または母が日本国籍であれば、...

外国籍の方で、外国の親が独居生活（一人暮らし・要介護状態）となり、日本に呼び寄せたいというケースです。 不許可覚悟で申請 高度専門職などの例外を除いて、親を呼び寄せるための在留資格はありません。 しかし、定住者告示に定めはなく、法務大臣が判...

国際結婚をした外国人配偶者が不法滞在やオーバーステイで退去強制事由に該当している場合、在留資格「日本人の配偶者等」の申請には、在留特別許可を行う必要があります。（この方法は、あくまでも最終手段でりその前に出来る限りの対応をしましょう） 不法...

日本人の配偶者が失業した 「日本人の配偶者等」の在留資格で在留している外国籍の女性と結婚した日本人の配偶者が失業したとき、外国籍の女性の在留期間更新についての問題になりやすい部分は主に収入です。 原則、「日本人の配偶者等」では、婚姻の信ぴょ...

海外ウェディングが原因で配偶者ビザが交付されない？ 海外ウェディングし、現地で婚姻手続をして日本に帰国し、帰国後に「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の交付申請をしたら、不許可（不交付）となってしまう事例があります。 配偶者ビザが不交付...

役所が「婚姻届」を受理してもよいか判断ができないときは、その役所から法務局に判断を仰ぎます。これを「受理伺い」といいます。 婚姻届が「受理伺い」になるとき 役所が婚姻届の受理を保留する場合は、法務局に判断を仰ぐ「受理伺い」となります。 国際...

日本人同士の結婚の場合、夫または妻の氏を称するので、どちらかひとつの氏（苗字）を選びます。では、国際結婚の場合はどうなるのでしょうか。 基本的には夫婦別姓 国際結婚の場合は、基本的には夫婦別姓です。 日本人配偶者は、婚姻によって新たに戸籍が...

国際結婚の条件は、当事者国の法律に従います。日本では次の条件が決まっています。 国際結婚の条件（日本） 満18歳以上であること 重婚でない 待婚期間が経過した後 近親婚でない 直系姻族間の結婚でない 養親子関係の結婚ではない 未成年の場合、...

外国人配偶者が日本人と離婚した場合は、在留資格の変更や更新が課題となり、離婚した後の在留資格が重要になります。 在留資格が「永住者」の場合 在留資格「永住者」であれば、離婚したとしても、日本で生活できます。 日本人と結婚後、3年経過で在留資...

帰化とは 帰化とは、希望に対し国が許可して日本国籍を与える制度です。 法務大臣の権限で、許可されると官報に告示され、その日から効力が生じます。申請は、法務省所管の法務局または地方法務局で、在留手続とは別の手続です。 永住権と帰化はどう違うの...

永住許可とは 永住許可は、日本に在留する外国人が、法務大臣に在留資格「永住者」として認められ、生涯を日本で生活する場合に与えられます。 就労系ビザや留学ビザなど、「永住者」以外の在留資格で日本に在留する外国人が、在留資格「永住者」を申請し、...

外国人配偶者に子どもがいる場合、母国で離れて暮らしていることが多いようです。国際結婚をきっかけに日本に呼び寄せて一緒に生活するためには、子どもの在留資格が必要です。 海外にいる外国人配偶者の子どもの在留資格申請するには 外国人配偶者の子ども...

在留資格「日本人の配偶者等」は、日本人と婚姻した外国人配偶者のためのビザで、就労などに制限がなく自由に活動できるビザです。婚姻するだけで自動的に与えられるわけではないので、就労系のビザで在留していた外国人などは、在留資格変更許可申請を行う必...

在留資格「日本人の配偶者等」が前の婚姻で許可されたもので、現在は離婚（または死別）しているのであれば、在留理由がなく在留資格を失っている状態です。他の在留資格に変更することを検討することになると思いますが、そんななか新たに日本人と出会い、婚...

外国人に子どもが生まれ、手続きが必要な場合の期日は３０日です。必ずご自身に手続きが必要かどうかを確認しましょう。 日本に滞在する外国人同士の夫婦に子どもが生まれたら 60日を超えて滞在する場合、出生の日から30日以内に「在留資格取得許可申請...

配偶者ビザを更新して、引き続き日本で暮らしていくためには、在留期限までに在留期間更新許可申請をしなくてはいけません。この手続きをせずに在留期間を過ぎてしまうと、不法残留として強制退去となってしまいます。 在留資格の更新手続き 在留期間満了の...

日本人と国際結婚して来日する場合は「日本人の配偶者等」の在留資格が取得できますが、外国籍同士の婚姻ではどうなるのでしょうか。 日本以外の外国籍の方と国際結婚して日本で結婚生活をおくるために 日本以外の国籍が異なる外国人同士の国際結婚で、日本...

不法滞在（オーバーステイ）の外国人と結婚することはできます。ですが、婚姻と在留資格取得は別の問題です。婚姻したからといって、あたりまえに配偶者ビザが取得できるわけではありません。また、地域によっては婚姻届提出の際に不法滞在だということがわか...

日本人との国際結婚で相手が海外に在住、相手方の母国が査証免除国でない場合、一般的に「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の交付申請をします。各国の日本大使館などに直接申請するよりも、在留資格認定証明書を取得すれば現地でのビザ発給から日本へ...

国際結婚を機に夫婦で日本で生活をすることを考えたとき、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請（在留資格の新規取得）を行うのが一般的ですが、この手続には数か月かかります。「日本人の配偶者等」の在留資格が取れるまで、新婚の夫婦が離れて...

日本国内で不法残留（オーバーステイ）をして退去強制手続となり、在留特別許可がされなかった場合、退去強制令書に基づき本国などへ送還されます。つまり、日本人との婚姻が成立している国際結婚の場合は、夫婦が二国間に別れて生活することとなります。 退...

日本に在留している外国人が、業務上の理由や一時帰国等で日本を出国する場合、事前に本人が入国管理局・支局・出張所等に出頭して「再入国許可」の手続をすることで、通常は必要とされるビザの取得が免除になります。 再入国許可制度 出国に先立ち、許可を...

上陸手続 外国人が日本に入国時、在外公館（海外の日本の大使館や領事館など）が発給したビザ記載のパスポートを入国審査官に見せて上陸申請、上陸許可の証印を受けます。これが上陸手続です。 在留資格の取得（新規） 外国人が婚姻目的などで日本入国時の...

短期滞在ならビザがなくても日本に滞在できる免除国とは 外国人が日本へ上陸するには有効なビザ（査証）を持っている必要がありますが、例外として査証相互免除取決国の場合があります。 査証相互免除取決とは、日本が現在68か国・地域との間に締結、短期...

ビザ（査証）とは、外国にある日本の大使館や領事館がパスポートをチェックして入国問題なしと判断され押印されるもので、日本への入国認定の裏書です。 ビザは上陸申請するためのもの 入管法では有効なビザを持っていることが日本への上陸申請の要件となり...

婚姻後に日本で暮らすなら在留資格の取得が必要 国際結婚で日本人と有効な婚姻が成立していても、外国人は在留資格がなければ日本に滞在することはできません。 在留資格が許可されるためには基準があり、「婚姻している事実」だけでは在留資格が与えられず...

日本人と外国人が結婚をするとき、婚姻届けは両方の国で同時に提出しません。では、どのように届出するのでしょうか？ 婚姻届けの提出方法 おふたりとも独身の状態で、日本で婚姻届けを出す場合は、役所に創造的届出を行いますが、先に外国式で婚姻が成立し...

婚姻は、宗教儀式とみる国もあれば、契約だとする国もあります。婚姻については様々な考え方があります。 婚姻要件は国によって異なる 婚姻年齢は、法律上の平等によって婚姻年齢を男女同年齢にするのか、それとも、男女の差異を考慮して差をつける国もあり...

国際結婚の手続きを行うためには、日本の婚姻の知識と配偶者の母国の法律の知識が必要です。そして、偽装結婚の否定をするための証明をするために法律の知識が必要です。 婚姻における日本の法律 婚姻とは、「男女が一生一緒に生活する気持ちをもって行う契...

必須書類 在留資格「日本人の配偶者等」の取得申請には、様々な書類が必要となります。外国人が用意する書類と日本人が用意する書類が異なりますし、状況に応じて必要となる書類が違うため、書類集めは尽力が必要です。 Q必要書類を集めるためのポイントは...

外国人配偶者と日本で生活するために 外国人が日本に滞在して生活したり働いたりするためには、在留資格が必要です。日本人と結婚した外国人は、配偶者と日本で一緒に生活することができる在留資格「日本人の配偶者等」の申請ができます。 Q配偶者ビザって...